# エアークローゼット（9557） 2023年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20221031553003
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高847,555千円を計上した一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想は従来公表値から変更されていない。また、レンタル用資産の耐用年数を12か月から18か月へ見直した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大懸念、テレワークの一般化による外出需要の低下、世界的な原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰が市場にマイナス影響を与えた。一方、ECサービスであることや在宅で利用できることにより継続的に需要を獲得した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":847555,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-29805,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-57811,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-105969,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"29.8%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2618142,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":780700,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2022年8月12日に公表した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":47584,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":47584,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有（レンタル用資産の耐用年数を12か月から18か月へ変更）","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大懸念、外出需要の低下、原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰が市場にマイナス影響を与えた。一方、ECサービスであることや在宅でサービスを受けられることが奏功し、継続的に需要を獲得した。

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失29,805千円、経常損失57,811千円、四半期純損失105,969千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失47,584千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失47,584千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表には、貸借対照表と損益計算書の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「世界的な原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰等により、マイナス影響の大きい市場となっています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ECサービスであること、在宅でサービスが受けられることなどが奏功し、継続的に需要を獲得しています。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行」「テレワークの一般化に伴う外出需要の低下」「原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「依然として予測困難な影響を及ぼす事象が生じる可能性が残されており、その影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は、売上高847,555千円、営業損失29,805千円、経常損失57,811千円、四半期純損失105,969千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染者数拡大の第８波の発生が来たる冬季に見込まれていること」「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「従来、耐用年数を12ヵ月として減価償却を行ってきましたが…当第１四半期会計期間より、耐用年数を18ヵ月に見直し」」）