# エアークローゼット（9557） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20220812519135
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

エアークローゼットは、女性向けファッションレンタル事業を中心とする事業計画と成長戦略を開示した。2023年6月期は会員数と一人当たり限界利益を伸ばし、売上拡大と黒字化を目指す。

## 会社が挙げた理由

月額会員数の拡大と一人当たり限界利益の増加によって成長を図り、費用対効果を測りながら先行投資を継続する方針であるため。また、UXを中核に技術革新や社会情勢を踏まえたサービス開発・提供を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023/6期（短期）、中長期（最終年度は記載なし）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,390,339（2022/6期実績）","revised_forecast":"4,277,894（2023/6期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"26.2%","unit":"千円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△51,776（2022/6期実績）","revised_forecast":"110,247（2023/6期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"－（2022/6期実績）","revised_forecast":"2.6%（2023/6期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△378,146（2022/6期実績）","revised_forecast":"△114,032（2023/6期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ファッション市場全体は新型コロナウイルス感染症の影響で縮小したが、感染症対策の進展とともに一定の回復を見込む、EC化率は2019年13.8%から2020年19.4%へ増加
- 重点施策: 認知度の向上、ランク制度の導入、オプション利用率の向上、レンタルしたことのないレコメンドアイテムの買取機能の新設による販売売上の増加、継続的なオペレーションコストの改善、①女性の認知拡大、②事業領域の拡大（メンズ等他セグメント・物流プラットフォーム展開）、③アジア展開
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"TAM":"7兆5,158億円","SAM":"1兆187億円","エアークローゼット売上":"33億円（2022/6期）","出典":"総務省人口統計、矢野経済研究所『2021 アパレル産業白書』、内閣府『男女共同参画白書令和三年版』、政府統計の総合窓口（e-Stat）、経済産業省の市場調査"}
- 認識するリスク: 月額会員数について、競合優位性について、情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について、仕入リスクについて、システムトラブルについて、固定資産（主にレンタル用資産）の減損について、物価上昇について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」として、「成長戦略(短期)」「成長戦略(中長期)」および2023/6期の予想を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「成長戦略(短期)」では2023/6期（計画）を示す一方、「成長戦略(中長期)」には具体的な最終年度の記載がない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023/6(計画)」「2023/6期（予）」の記載はあるが、計画期間を開始年度から最終年度まで示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は成長戦略の開示であり、「見直し」や「取り下げ」の理由を記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「P/L表には「2023/6（予）」が掲載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資料全体が「事業計画及び成長可能性に関する事項」として構成され、「次回は2023年6月期本決算の発表時期を目途として開示」としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「P/L表に「売上」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」の2023/6期予想を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021/6（実）」「2022/6（実）」「2023/6（予）」を並べたP/L表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は3,390,339千円から4,277,894千円、月額会員数は32,204人から39,525人の計画である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「メンズ等他セグメント・物流プラットフォーム展開」には触れているが、セグメント別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パーソナライズ市場の国内シェアNo.1を獲り、アジアを狙う」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EC化率は2019年13.8％から2020年19.4％と増加傾向」「感染症対策の進展とともに一定の回復が見込まれる」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「P/L表には「2021/6（実）」「2022/6（実）」「2023/6（予）」があるが、前計画の目標達成・未達に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「P/L表で各指標について2021/6実績、2022/6実績、2023/6予想を並べている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文に従前の計画目標や、その目標を据え置く・引き上げる・引き下げるとの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務指標には営業利益、営業利益率、当期純利益、限界利益、EBITDA等があるが、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場時の調達資金の主な使途」で、2023年6月期と2024年6月期の分野別投資額を掲載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトに財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「②事業領域の拡大（メンズ等他セグメント・物流プラットフォーム展開）」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ブランドセレクトオプション」「ランク制度の導入」「TVCMなどのマス広告」「メンズ等他セグメント」「アジア展開」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「TAM 7兆5,158億円」「SAM 1兆187億円」とし、脚注に「矢野経済研究所『2021 アパレル産業白書』」等を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略では認知拡大、事業領域拡大、アジア展開等を記載しているが、M&Aや買収の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「成長戦略(短期)」「成長戦略(中長期)」と区分し、短期施策を「【継続実施】」「【実施予定】」に分けている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後規模の拡大に伴い黒字化を見込む」「実施予定」「成長を企図」と記載し、さらに「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」としている。」）