# エアークローゼット（9557） 2022年6月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20220809515650
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

売上高は前年度比17.4％増となった一方、営業損益は黒字から営業損失51,776千円に転じ、経常損益も赤字化した。当期純損失は前年度の344,653千円から378,146千円へ拡大した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による外出自粛やファッション需要の低下などの影響があった一方、マーケティングによる新規会員の獲得やCRM領域での退会抑止策により会員数が増加した。また、ECサービス、自宅で利用できること、パーソナルスタイリングおよびサブスクリプション型モデルなどにより、感染症の影響を限定的な範囲にとどめたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3390339,"unit":"千円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":-51776,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-67740,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-378146,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △65円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"14.7%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2186291,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":323040,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":156042,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1029250,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1223760,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1139598,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4277894,"unit":"千円","yoy_pct":26.2},"営業利益":{"value":110247,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":53652,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-114032,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":348967,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":308114,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":308114,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、普通株式733,000株の一般募集による発行を実施し、さらにオーバーアロットメントに関連して普通株式130,400株の第三者割当による発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による外出自粛等で一時的な需要減があったが、マーケティングによる獲得手段やCRM領域での退会抑止策により会員数が増加した。ECサービス、自宅で利用できること、パーソナルスタイリング、サブスクリプション型ビジネスモデルなどにより感染症の影響を限定した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年6月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高3,390,339千円（前年度比17.4％増）」「営業損失51,776千円（前年度は38,378千円の営業利益）」「当期純損失378,146千円（前年度は344,653千円の当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高3,390,339千円（前年度比17.4％増）」「営業損失51,776千円（前年度は38,378千円の営業利益）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失51,776千円」「経常損失67,740千円」「当期純損失378,146千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2023年6月期…営業利益110,247千円（前年度は営業損失51,776千円）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文、損益計算書、株主資本等変動計算書に年間配当の記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に該当する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失 減損損失308,114千円」「特別損失合計308,114千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失308,114千円（前年度比63,607千円減少）」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙・本文に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は14.7%となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー153,484千円」ではなく、当期は「営業活動によるキャッシュ・フロー156,042千円（前年度は353,484千円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティングによる獲得手段やＣＲＭ領域における退会抑止の施策に工夫を重ねてまいりました」「当事業年度では会員数は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「当事業年度では会員数は増加しました」「影響を…限定的な範囲に留められた要因として…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響」「外出自粛によるファッション全体の需要の低下」「経済活動が大きく制限されました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない」「予測困難な影響を及ぼす可能性が残されており、その影響額については…合理的に見積もることは困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年7月1日 至 2022年6月30日」とあり、本文に「売上高3,390,339千円（前年度比17.4％増）」および「2023年6月期の業績予想」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない」「経営成績及び財政状態については、依然として予測困難な影響を及ぼす可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これにより…当事業年度の損益に与える影響は軽微であります」「これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を当事業年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…等を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「一般募集による新株式の発行」「第三者割当による新株式の発行」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当事業年度では会員数は増加しました」「①月額会員数、②一人当たり限界利益を重要な経営指標」とあるが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「より一層充実した顧客基盤の確立を目指します」「事業の成長を目指します」との記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）