# エアークローゼット（9557） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9557/disclosure/20220728506641
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9557

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行で発行済株式数が増えたため、住友商事株式会社とSIG Asia Fund IV, LLLPは、保有株式数が各800,000株のままでも議決権割合が10％未満となり、主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行により、対象株主が主要株主に該当しないこととなったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年7月29日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社エアークローゼット）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 住友商事株式会社：8,000個（800,000株）、10.85％（2022年6月30日現在）；SIG Asia Fund IV, LLLP：8,000個（800,000株）、10.85％（2022年6月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 住友商事株式会社：8,000個（800,000株）、9.87％；SIG Asia Fund IV, LLLP：8,000個（800,000株）、9.87％
- 今後の見通し: 本件に伴う業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「住友商事株式会社」「SIG Asia Fund IV, LLLP」について異動前後の議決権割合を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にはこれらの事項に関する記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月29日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「住友商事株式会社」「SIG Asia Fund IV, LLLP」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年6月30日現在）」「8,000個（800,000株）」「10.85％」「9.87％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年7月29日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には「本件に伴う業績への影響はありません。」との記載のみがあります。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動がありました」「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動がありました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．異動が生じた経緯」「２．異動した株主の概要」「３．異動前後における…」「４．今後の見通し」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・取消・遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公募による新株式の発行により、以下に記載する株主が主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）