# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/filing/2025-fy
提出日: 2026-10-27
対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31
企業ページ: https://komori.app/company/9556
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZA18.pdf

## 要点

当連結会計年度の業績は、売上高が40,399,528千円（前年同期比20.4％増）となった一方で、営業利益は1,337,569千円（同38.8％減）など減益となりました。あわせて、基幹システム入替等の設備投資を実施しており、加えて子会社株式の追加取得（ディクスホールディングス）や子会社化（アンダーワークス）を後発事象として記載しています。

## 事業

INTLOOPはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業を展開する日本の上場企業。連結子会社にディクスホールディングス、日本ディクス、日本ディクス、KOZOCOM、KOZOCOM VIETNAM、コムテック、クロスシステムサービス等を有し、グループは成長戦略として既存事業の成長加速・事業領域の創出を推進。フリーランス人材を中心としたマッチング型デリバリー（ハイブリッド体制）を主軸に、DX領域の強化とオープンイノベーションを推進。中長期計画VISION2030を通じて2030年期の売上高1000億円・営業利益150億円を目標に掲げる。サステナビリティ施策としてガバナンス強化、福利厚生の拡充、資本形成等を推進。

## 数字

- 設備投資: 1百万円
- フリーキャッシュフロー: -2百万円
- 従業員数: 1,065人

## セグメント

- プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業 / 売上高 40百万円 / 営業利益 1百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-10-27）では供給網カテゴリの大半は記載なしである一方、regulatory_gateとして労働者派遣事業許可・有料職業紹介事業許可・プライバシーマークが再言及され、さらに下請法/個人情報保護法/フリーランス事業者間取引適正化等法の遵守が新規で明示された。

- + 下請法（中小受託）対応
- + 個人情報保護法の取扱い
- + フリーランス取引適正法

### 戦略的賭け

提出書類（2026-10-27提出）により、既存の11件に言及の追記を行うとともに、東京事務所の設備投資計画および基幹システム入替への投資を新規に追加した。加えて、生成AI/DX、フリーランス人材基盤、アライアンス・M&A（アンダーワークス株式取得）については新たな具体情報をchange_eventとして反映する。

- + 東京事務所設備投資650百万円
- + 基幹システム入替

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-10-27）で、法令・許認可遵守、個人情報保護・機密管理、反社会的勢力排除を含むコンプライアンス、需要変動（景気・顧客投資動向）、優秀人材の採用・育成に関する記載が確認できたため既存エントリへ追記した。あわせて、知的財産権や機密情報の取り扱い、訴訟・風評リスク等を外部要因として列挙しているため新規エントリを追加した。

- + 知的財産・機密情報リスク

### 製品

提出日2026-10-27の書類で、既存の案件紹介・福利厚生・情報ポータル・コンサルティング各サービスが再言及された。また、新規事業領域として「AIエージェント事業」「イノベーション事業」「インベストメント事業」「オープンイノベーション推進」が明示されたため、未収録分を追加した。

- + AIエージェント事業
- + イノベーション事業
- + インベストメント事業
- + オープンイノベーション推進

### 技術

提出書類（2026-10-27）において、既存技術エントリ（QEEE、BOOSTA、fukurint、機密情報管理、個人情報管理、品質管理、KPIマネジメント、内部統制等）の再言及を反映するとともに、「Intelligence LOOP for X」「Introduction LOOP」「AIエージェント事業」「FUNDINNO等の資本提携・ライセンス関連」を新規の技術（ケイパビリティ）として追加しました。

- + インテリジェンスループX
- + イントロダクションループ
- + AIエージェント事業
- + FUNDINNO等の資本連携

### 資本配分

本提出書類（2026-10-27）では、基幹システム入替を含む設備投資の数値と、東京事務所の設備投資計画（650百万円、2026年秋着手・冬完了）が新たに具体化された。加えて、株式分割・無配当方針・銀行借入方針に関する定型記載の再言及に加え、ディクスホールディングスの追加取得が示された。M&Aではクロスシステムサービスの子会社化およびアンダーワークス株式の全株取得が新たに確認された。

- + 東京事務所設備投資計画650百万円
- + クロスシステムサービス子会社化
- + アンダーワークス株式の全株取得

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-10-27）で、既存の能力構築エントリについて再言及（SAPジャパン、三井倉庫サプライチェーン、モンスター・ラボ、北九州オフィス、グローバルセキュリティ、KDDI、FUNDINNO、ワクコンサルティング、アミフィアブル、タレントマネジメント本部、ディクスホールディングス、KOZOCOM）を反映し、ディクスホールディングスの追加取得（2026年8月）を更新した。あわせて、新規に言及されたM&A・組織設立・設備投資・AI/オープンイノベーション施策などを追加エントリとして登録した。

- + アンダーワークス株式取得
- + クロスシステムサービス企業結合
- + コムテック子会社化
- + 東京事務所設備投資計画
- + AIエージェント事業の推進
- + オープンイノベーション推進
- + Idein株式会社との協業開始
- + AoyamaLabへの追加出資
- + SDFキャピタルのデットファンド参画
- + INTLOOP Project Management設立

### 規制ポジショニング

今回提出書類（2026-10-27）で、既存8件の規制・ガバナンス関連項目が再言及されたほか、「フリーランス・事業者間取引適正化等法の遵守」を新規で追加する。

- + フリーランス取引適正化法の遵守

## 会社自身の言葉

### ビジョン・ミッション／重点戦略／提供価値（コンサル・AI等）

- 「Intelligence LOOP for X（ビジョン・戦略名としての技術的概念）」 — VISION/Intelligence LOOPの位置付け（技術・戦略名としてのコンセプト）
- 「Introduction LOOP（プラットフォームとしての名称、顧客関与・デリバリープラットフォームの要素を含む）」 — Introduction LOOPの名称（プラットフォーム／循環の仕組みの呼称）
- 「コンサルティングサービス
  - 提供領域: 戦略コンサルティング、業務コンサルティング、AI実装コンサルティング、DXコンサルティング、ITコンサルティング、ITシステム開発、インフラ開発」 — コンサルティングサービスの提供領域（戦略〜DX/IT開発/インフラ開発）
- 「AI活用・DX領域の推進、AIエージェント事業、オープンイノベーション等」 — AI活用・DX推進や新規領域（AIエージェント事業、オープンイノベーション等）
- 「AIエージェント事業、イノベーション事業、インベストメント事業などの新規事業領域」 — 新規事業領域の例（AIエージェント事業、イノベーション事業、インベストメント事業等）
- 「重点戦略の進捗として、対処すべき課題として挙げられている「大手事業会社からのプライム案件・高単価案件の獲得比率の向上」「優秀な人材の採用と育成」「セクターカバレッジ×ソリューションポートフォリオの拡充」 — 中長期方針に紐づく重点課題（プライム/高単価獲得、人材採用・育成、ポートフォリオ拡充等）
- 「なお、INTLOOPグループは「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」を重点戦略とする中長期計画INTLOOP “VISION2030”を策定済みで、2030年7月期の売上高1,000億円・営業利益150億円を目標としています。目標達成のための重点戦略は以下のとおりです。
- 既存のフリーランス事業の強化、およびコンサルティング事業領域の拡充
- AI等のDX領域を中心としたソリューションポートフォリオの拡充
- スタートアップ協業/投資等による新たなオープンイノベーション推進
- M&AやVCへの投資・JV共創のファンド投資事業強化
- 上記を実現させる筋肉質なグループ経営基盤の構築

重点戦略の進捗として、対処すべき課題として挙げられている「大手事業会社からのプライム案件・高単価案件の獲得比率の向上」「優秀な人材の採用と育成」「セクターカバレッジ×ソリューションポートフォリオの拡充」「AIの活用による高付加価値化と業務効率化」「グループ経営基盤の構築」などが挙げられています。」 — VISION2030の重点戦略と、達成に向けた課題（上記の重点施策群）
- 「INTLOOPグループのMissionは「Introduction LOOP 人と企業の成長が循環する社会の実現」」 — グループのMission（Introduction LOOPに基づく社会実現の記載）

### プラットフォーム・人材（フリーランス登録／提供サービス）

- 「フリーランス人材の登録者数は約57,000名（うち稼働人数1,487名）で、日本最大級のプラットフォームを形成しています（2026年7月末時点）。」 — フリーランス人材の登録・稼働規模と、日本最大級の位置付け
- 「プロフェッショナル人材ソリューションサービス
  - 登録名: High Performer Consultant、High Performer PMO、TECHSTOCK、バチグマ」 — プロフェッショナル人材ソリューションサービスの登録/提供サービス名（High Performer等）
- 「2016年8月 High Performer Careerを開始」 — 人材育成・キャリア形成サービス（High Performer Career開始）
- 「2020年6月 Webサービス「QEEE（キウイ）」の提供開始、2020年8月 「TECHSTOCK」提供開始」 — Webサービスの提供開始（QEEE、TECHSTOCK）
- 「2020年9月 フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」提供開始、2020年10月 「BOOSTA」提供開始」 — 福利厚生等のサービス提供開始（fukurint、BOOSTA）
- 「ディクスホールディングス株式会社については、2026年7月31日現在これらを連結子会社としています。」 — ディクスホールディングス等が連結子会社である旨（時点の記載）
- 「2020年10月 「BOOSTA」提供開始」 — BOOSTAの提供開始（時点・サービス言及）

### グループ会社／投資・提携・企業結合（履歴・取引）

- 「アンダーワークス株式会社については、2026年8月時点で全株式を取得しグループ会社化済みです。」 — アンダーワークス全株式取得によるグループ会社化（2026年8月時点）
- 「2026年3月31日クロスシステムサービス株式会社の企業結合、」 — クロスシステムサービスの企業結合（2026年3月31日）
- 「2025年9月30日ディクスホールディングス株式の追加取得、2026年3月31日クロスシステムサービス株式会社の企業結合、2026年8月3日ディクスホールディングスの追加取得、2026年8月6日アンダーワークス株式の取得など」 — 複数の子会社化・追加取得等の取引日程の列挙（ディクス、クロスシステム、追加取得、アンダーワークス等）
- 「スタートアップ協業/投資等による新たなオープンイノベーション推進」 — スタートアップ協業／投資によるオープンイノベーション推進の記載
- 「労働者派遣事業許可（有効期限 2025年2月1日〜2030年1月31日）」 — 労働者派遣事業許可の有効期限の記載
- 「有料職業紹介事業許可（2025年1月1日〜2029年12月31日）」 — 有料職業紹介事業許可の有効期限の記載
- 「労働者派遣事業許可（許可番号 派13-302451、所管厚生労働省）」 — 労働者派遣事業許可（許可番号、所管厚生労働省）の記載
- 「有料職業紹介事業許可（許可番号 13-ユ-301898、所管厚生労働省）」 — 労働者派遣／職業紹介の許可番号・所管官庁の記載
- 「2022年11月 KDDI Digital Divergence Holdings株式会社・KDDIアジャイル開発センター株式会社と業務提携」 — KDDI関連企業との業務提携（2022年11月）
- 「2025年9月 ディクスホールディングス株式会社がコムテック株式会社を子会社化」 — ディクスホールディングスによるコムテックの子会社化（2025年9月）
- 「2019年7月 SAPジャパン株式会社と業務協業開始、IT BPO株式会社の株式を取得（2021年5月にMONSTER・ラボへ売却）」 — 提携・株式取得の履歴（SAPジャパン協業、IT BPO株式取得等）
- 「2024年5月 KOZOCOM株式会社を子会社化」 — KOZOCOMの子会社化（2024年5月）
- 「投資領域と組織運営の強化（グループ基盤の強化、KPI管理の導入・強化、提案力・実行支援力の強化、稼働率向上・アサイメント管理の強化）。」 — 投資・組織運営強化（グループ基盤、KPI管理、提案力・実行支援、稼働率等）
- 「2026年8月3日ディクスホールディングス株式会社の追加取得、2026年8月6日アンダーワークス株式の取得など」 — 追加取得や子会社取得の後発取引（2026年8月の取得等）
- 「2023年4月 FUNDINNOへ出資、2023年6月 ワクコンサルティング株式会社と業務提携、2023年7月 株式会社AoyamaLabへ追加出資、2023年9月 アミフィアブル株式会社へ出資、ディクスホールディングス株式会社を子会社化、2023年12月 SDFキャピタルが運営するスタートアップ・デットファンドに参画」 — スタートアップ等への出資・提携・子会社化・ファンド参画の履歴（2023年中心）
- 「2025年7月 INTLOOP Project Management株式会社を設立、同年9月 ディクスホールディングス株式会社がコムテックを子会社化」 — 子会社設立や子会社化の履歴（INTLOOP Project Management設立等、2025年7月〜）
- 「2021年6月 株式会社モンスター・ラボと資本業務提携、2021年10月 北九州オフィス開設、2021年11月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携」 — 資本/業務提携やオフィス開設の履歴（2021年中心）
- 「下請法（中小受託取引適正化法）に基づく対応」 — 下請法（中小受託取引適正化法）に基づく対応の言及
- 「オープンイノベーション推進（スタートアップ協業・投資等）」 — オープンイノベーション推進（スタートアップ協業・投資等）

### ガバナンス／リスク・コンプライアンス／許認可・個人情報／設備投資・資金・配当・株式制度

- 「リスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催、内部統制の整備・運用を適切に実施。反社会的勢力の排除、内部通報制度、コンプライアンス教育の徹底。」 — リスク・コンプライアンス委員会、内部統制、反社排除、内部通報、コンプライアンス教育
- 「コーポレート・ガバナンスの体制として、取締役会・監査等委員会・内部監査室・経営会議・会計監査人・リスク・コンプライアンス委員会を設置。」 — コーポレート・ガバナンス体制の構成（取締役会、監査等委員会、内部監査室等）
- 「東京事務所の設備投資650百万円（着手2026年秋、完了2026年冬）を予定（銀行借入による資金調達）。」 — 東京事務所の設備投資計画（650百万円、着手/完了時期、銀行借入）
- 「内部統制の整備・運用を適切に実施。反社会的勢力の排除、内部通報制度、コンプライアンス教育の徹底。」 — 内部統制・反社排除・内部通報・コンプライアンス教育の運用言及
- 「一方、サステナビリティへの取組みとして、ガバナンス強化を目的としたタレントマネジメント本部の設置、将来的な委員会設置によるサステナビリティ監督の常設、従業員の健康管理・資産形成を含む福利厚生の拡充、スタートアップ投資を含む資本形成施策を推進しています。」 — サステナビリティの取組み概要（福利厚生拡充、資本形成施策等）
- 「提出会社 東京事務所: 設備内容 業務施設、投資予定額650百万円、着手年月 2026年秋、完了予定 2026年冬、資金調達方法は銀行借入」 — 同じ東京事務所設備投資計画の構成要素（投資予定額・時期・資金調達方法）
- 「プライバシーマーク取得: 2015年10月（プライバシーマーク番号 17002441）」 — プライバシーマーク取得（2015年10月、番号）
- 「個人情報保護法に基づく取扱い
  - プライバシーマーク取得: 2015年10月（プライバシーマーク番号 17002441）」 — 個人情報保護法に基づくプライバシーマーク取得の言及
- 「主要設備投資総額: 1,273,786千円（うち基幹システム入替が1,052,624千円）」 — 設備投資総額と内訳（基幹システム入替等）
- 「サステナビリティへの取組みとして、ガバナンス強化を目的としたタレントマネジメント本部の設置、将来的な委員会設置によるサステナビリティ監督の常設、従業員の健康管理・資産形成を含む福利厚生の拡充、スタートアップ投資を含む資本形成施策を推進しています。」 — サステナビリティ施策（ガバナンス強化のタレントマネジメント本部、監督の常設等）
- 「個人情報保護法に基づく取扱い」 — 個人情報保護法に基づく取扱い（同趣旨の再掲）
- 「事業拡大のための資金調達として長期借入金の増加、短期借入金は2025年7月末時点で0.3百万円程度に抑制」 — 資金調達（借入）と、短期借入の抑制に関する方針・状況
- 「DX領域を中心とするソリューションの拡充、AI活用を通じたオペレーションの高度化・生産性向上を推進。AIエージェント・オープンイノベーション等の取り組みを推進。」 — DX領域拡充・AI活用の推進（AIエージェント/オープンイノベーション等）
- 「配当政策: 創業以来配当は実施せず、当面内部留保を充実させる方針。将来的には業績を勘案して株主還元を検討する予定だが、現時点で配当実施の可能性・時期は未定」 — 配当政策（創業以来配当なし、当面は内部留保、時期未定）
- 「FUNDINNO、Quanta Leap Ventures、SDF Capital等の資本提携・ライセンス関連」 — 資本提携・ライセンス関連（FUNDINNO、Quanta Leap Ventures、SDF Capital等）
- 「労働者派遣法・職業安定法・下請法・個人情報保護法・フリーランス・事業者間取引適正化等法など、法規制強化・改正動向の監視・遵守を重要とするリスクが記載されています。法規制の改正動向を注視し、社内教育・体制構築を継続すると明記。」 — 法規制改正・遵守（監視）の重要性と、社内教育・体制構築の記載
- 「労働者派遣法、職業安定法、下請法、個人情報保護法、フリーランス・事業者間取引適正化等法などの法規制の変更・遵守を重要とするリスクが記載されています。法規制の改正動向を注視し、社内教育・体制構築を継続すると明記。」 — 法規制（複数法）変更や遵守を重視し、継続的に対応する旨
- 「反社会的勢力排除規程、内部通報規程、リスク・コンプライアンス規程」 — 反社会的勢力排除規程、内部通報規程、リスク・コンプライアンス規程
- 「景気変動リスクの可能性を中程度と見込み、国内外の景気動向や顧客の投資動向に応じて業績影響を受ける可能性があると分析。顧客の業界の多角化・人材調達部門の代替となる関係の強化・新規サービスの展開を対策として挙げる。」 — 景気変動リスクの前提・影響と、顧客/サービス多角化等の対策
- 「品質管理手法、データ活用・セキュリティ等の運用技術、DX施策など」 — 品質管理、データ活用・セキュリティ等の運用技術／DX施策に関する言及
- 「知的財産権関連・機密情報の取り扱い・コンプライアンス・訴訟リスク・風評リスク等、様々な外部要因をリスクとして列挙。風評リスクは低、影響は小と評価されている。」 — 知的財産・機密情報・コンプライアンス・訴訟・風評リスク等の外部要因の列挙
- 「2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。」 — 株式分割（2025年9月1日、1株を2株に）