# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2026年７月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20260911534621
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2026年7月期の連結決算を公表し、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。併せて、2027年7月期の通期連結業績予想をレンジで示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業のDX・AI投資や人手不足を背景にコンサルティングサービスや高度専門人材への需要が拡大したと説明している。その対応として、人材採用の強化、AIエージェントの開発、AIツールを活用した業務効率化、子会社化などを進めたとしているが、利益減少や2027年7月期予想の数値に対する個別の影響額・主因は明示していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"48,000～50,500","change":"not_disclosed","change_rate":"18.8～25.0％増","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3,500～4,600","change":"not_disclosed","change_rate":"161.7～243.9％増","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3,200～4,300","change":"not_disclosed","change_rate":"134.1～214.6％増","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,100～2,800","change":"not_disclosed","change_rate":"308.5～444.7％増","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"223.01～297.35","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高40,399百万円、営業利益1,337百万円、経常利益1,366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益514百万円、１株当たり当期純利益54.75円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損7,879千円、投資有価証券評価損100,163千円、特別損失合計108,043千円
- 配当予想の修正: 2027年７月期予想は第２四半期末0.00円、期末0.00円、年間0.00円
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年７月期の連結業績（2025年８月１日～2026年７月31日）」および「2027年７月期の連結業績予想（2026年８月１日～2027年７月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年7月期は売上高40,399百万円、営業利益1,337百万円、経常利益1,366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益514百万円。2025年7月期はそれぞれ33,551百万円、2,186百万円、2,217百万円、1,367百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年7月期の売上高は「20.4％増」、営業利益は「38.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「62.4％減」。2027年7月期予想は売上高「18.8～25.0％増」、営業利益「161.7～243.9％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「20.4％増」、営業利益「38.8％減」、経常利益「38.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「62.4％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年７月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「514百万円」「△62.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「40,399百万円」「20.4％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年7月期「514百万円」、2025年7月期「1,367百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年７月期の連結業績予想」の予想数値一覧」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損7,879千円」「投資有価証券評価損100,163千円」「特別損失合計108,043千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「独自のAIエージェントであるINTLOOP Pocket」「コンサルティング事業領域」「コムテック株式会社」「クロスシステムサービス株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「DX・AI投資」「高度専門人材…ニーズは引き続き拡大」「採用強化」「INTLOOP Pocketの開発」「AIツールを活用」「子会社化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績数値は合計値として「売上高40,399,528千円」「営業利益1,337,569千円」などと記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人手不足は常態化」「AX・DX…ニーズは引き続き拡大」「採用強化」「INTLOOP Pocketの開発」「子会社化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要の高まりに応えるため…取り組む」「高付加価値化を目指して…開発」「効率化…進めてまいりました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ニーズは引き続き拡大しております」「今後も持続的な需要拡大が見込まれる分野」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益「2,186百万円」から「1,337百万円」へ減少。特別損失として「投資有価証券評価損100,163千円」等を計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規２社」「除外１社」「筋肉質な経営体制構築のための子会社化」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ハイレイヤー人材やデリバリー人材の採用強化」「INTLOOP Pocketの開発」「M&AやVCへの投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「経営施策として「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」「子会社化」などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年９月11日」、対象期間「2025年８月１日～2026年７月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年７月期の連結業績予想」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）