# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20260803507070
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

既存のBX・TS部門とWX部門をそれぞれ切り出し、当社が100％出資する2社の子会社を2026年8月17日付（予定）で設立します。併せて、グループ経営の強化を目的にCxO制度を導入します。

## 会社が挙げた理由

中長期経営計画の重点戦略である「筋肉質なグループ経営基盤構築」の一環として、グループのガバナンスを強化するためです。子会社ごとの責任と権限を明確にして意思決定を迅速化し、事業ごとの戦略推進、独立採算制の強化、経営人材の育成を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: INTLOOP Technology & Transformation 株式会社、INTLOOP Professionals 株式会社
- 対象会社の事業内容: IT コンサルティング、DX 支援、システム開発・運用保守、プロフェッショナル人材サービス、フリーランス人材向けプラットフォーム事業、転職プラットフォーム事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 各 10 百万円（合計 20 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 8 月 17 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 資本金として合計 20 百万円（各 10 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（資本金として支出予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（各社）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績に与える影響は軽微である見込みです。
- 取締役会決議日: 2026 年 8 月 3 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 8 月 17 日（予定）（会社設立日・事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: INTLOOP T2は取締役会長に林博文、代表取締役に杉村知哉・横溝孝幸、監査役に内野権を置く予定です。INTLOOP Proは取締役会長に林博文、代表取締役社長に脇正雄、取締役に田口正剛・長谷川宏志、監査役に内野権を置く予定です。両社とも当社が100％出資し、当社取締役2名が取締役及び監査役を兼任する予定です。従業員については、当社役職員による経営への参画機会を創出し、経営人材を育成するとしています。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「INTLOOP T2 及び INTLOOP Pro の設立は」「INTLOOP 株式会社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「BX推進統括本部及びTS事業本部を統合のうえで当社から独立させ」「WX推進統括本部を独立させ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び所有割合　INTLOOP 株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「INTLOOP 株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」「所在地　東京都港区赤坂二丁目 4-6 赤坂グリーンクロス 27F」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微である見込みです」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微である見込みです」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2026 年 8 月 17 日付（予定）で…設立することを決定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「新会社設立のために特別に支出する予定額の合計額」「資本金として合計 20 百万円（各 10 百万円）を支出する予定です」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「資本金として合計 20 百万円（各 10 百万円）を支出する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社設立に関するお知らせ」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IT コンサルティング、DX 支援、システム開発・運用保守」「プロフェッショナル人材サービス、フリーランス人材向けプラットフォーム事業、転職プラットフォーム事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「各子会社における責任と権限を明確化し意思決定を迅速化」「独立採算制を強化し筋肉質な経営体制を構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社全体の人材を、スピーディーに柔軟にアサインできるソリューション体制を構築」「グループ内で連携して顧客企業への営業や提案」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微である見込みです」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年 8 月 3 日」「会社設立日　2026 年 8 月 17 日（予定）」「事業開始日　2026 年 8 月 17 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 8 月 17 日（予定）」「INTLOOP 株式会社 100％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３．日程」には取締役会決議日、会社設立日、事業開始日のみが記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決定いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「INTLOOP Technology & Transformation 株式会社の経営体制」「INTLOOP Professionals 株式会社の経営体制」「当社役職員による経営への参画機会を創出することで経営人材を育成」」）