# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） FCCP（食共創パートナーズ）、“北国からの贈り物”の  EC事業・ふるさと納税事業を譲受

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20260728500611
種別: その他開示
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

FCCPが、北国からの贈り物のEC事業・ふるさと納税事業と、日本ふるさと創生のふるさと納税事業を譲り受ける契約を締結した。2026年8月1日付で、新設子会社のハチノワが事業を引き継ぐ予定。

## 会社が挙げた理由

北国およびJFGが培ってきたEC・ふるさと納税事業の機能と人材に、INTLOOPの経営コンサルティング・DX・業務効率化の専門性、旭食品およびトモシアホールディングスグループの食品卸の事業基盤を組み合わせ、北海道を中心とした地域の食文化発信とふるさと納税事業の継承・成長を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 北国からの贈り物のEC事業、北国からの贈り物のふるさと納税事業、日本ふるさと創生のふるさと納税事業
- 相手先: 株式会社北国からの贈り物、日本ふるさと創生株式会社
- 相手先の概要: 株式会社北国からの贈り物：本社は埼玉県越谷市、代表取締役は加藤敏明。北海道の特産品を中心としたEC事業、ふるさと納税事業、海外事業、飲食店事業等。、日本ふるさと創生株式会社：本社は東京都千代田区、代表取締役は加藤敏明。ふるさと納税事業。
- 当社との関係: 北国およびJFGはFCCPの事業譲受先。FCCPはINTLOOPのグループ会社で、旭食品とINTLOOPの合弁会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月28日までに契約締結（具体的な締結日は本文に明記なし）
- 提供開始日: 2026年8月1日付（予定）
- 適用分野: 水産加工品・食料品等のEC販売、ふるさと納税返礼品の商品企画、ECサイト制作・管理、ふるさと納税コンサルティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ハチノワ本店（登記上）：東京都港区赤坂二丁目4-6、越谷本社：埼玉県越谷市南越谷一丁目15-1 南越谷ラクーン4F いいオフィス南越谷（8月1日から）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年8月1日付での事業譲受を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「EC事業・ふるさと納税事業…を譲受する契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日付での事業譲受を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「事業譲受する契約を締結いたしましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年7月27日付で…許可を頂き、2026年8月1日付での事業譲受を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「事業譲受を予定しております」「転籍を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社北国からの贈り物」「日本ふるさと創生株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「北国…のEC事業・ふるさと納税事業、および…JFGのふるさと納税事業を譲受」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：埼玉県越谷市…代表者：代表取締役 加藤敏明」「事業内容：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「INTLOOPのグループ会社である…FCCP」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「契約金額」「提供価格」「定量的な効果」に該当する記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「利用実績」「業績への影響」に該当する数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「さいたま地方裁判所」「株式会社北国からの贈り物」「日本ふるさと創生株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地域の食文化発信とふるさと納税事業の継承・成長を推進」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ふるさと納税事業の継承・成長を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「EC事業」「ふるさと納税事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「譲受対象事業の概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「FCCPは…事業譲受・運営をいたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ハチノワにて事業譲受・運営をいたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「FCCPは、新たに設立した子会社…ハチノワにて事業譲受・運営」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道を中心とした地域の食文化発信」「北海道産品を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「北海道グルメの通販サイト『北国からの贈り物』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最大限に活用しながら」「成長する企業を目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「北国は…民事再生の申立」「2026年8月1日付での事業譲受を予定」「7月31日迄に発生した債権債務は…承継されません」」）