# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2026年７月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20260611568738
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比20.8％増だった一方、営業利益は59.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は82.3％減となった。会社は通期連結業績予想を修正したが、修正前後の詳細は本短信には記載していない。

## 会社が挙げた理由

IT人材市場を中心に、当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開したと説明している。売上高増加や利益減少の具体的な要因は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":29945,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}
- 経常利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.3}
- １株当たり当期純利益: 16円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.1,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":19112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-36},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-36},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128718,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":20784,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["コムテック株式会社","クロスシステムサービス株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ヴィータ"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 9414540
- 期末自己株式数: 324
- 業績の増減要因: 具体的な増減要因の説明はない。IT人材市場を中心に、当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開したと記載している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は29,945百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計610百万円、通期予想1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.8％増、営業利益は59.7％減、経常利益は59.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は82.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高29,945百万円（前年同期24,787百万円）、営業利益610百万円（前年同期1,514百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益610百万円、経常利益630百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、対前期増減率は『△36.0』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当合計は0.00円、2026年7月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 投資有価証券評価損20,784千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高29,945,950千円、営業利益610,929千円。前年同期は売上高24,787,511千円、営業利益1,514,839千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末33.1％、前連結会計年度末45.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「『IT人材市場を中心に、当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開しました』との記載はあるが、増減要因の分解はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値は記載されている一方、増減要因を金額・数量で示す記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『中東地域における情勢不安』『円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰』『DX投資は引き続き拡大していくと見込んでおります』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年8月1日～2026年4月30日』の期間と、売上高29,945百万円、営業利益610百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰』『物価上昇の定着や金利動向』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規2社』『除外1社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）