# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） クロスシステムサービス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20260317583967
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

INTLOOP株式会社が、金融機関向けのシステム開発・インフラ構築を行うクロスシステムサービス株式会社の株式200株を取得し、議決権所有割合100.0％の連結子会社とすることを決めました。

## 会社が挙げた理由

金融領域での事業基盤と顧客基盤を拡大し、INTLOOPのコンサルティングとCSS社のエンジニアリングを組み合わせて、金融業界向けにコンサルティングから実装・運用まで一貫したサービスを提供するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 個人4名
- 対象会社の名称: クロスシステムサービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 金融機関向けのシステム開発・インフラ構築
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2011 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: 826 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 69 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 52 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 343 百万円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 売主からの強い要請により、株式取得価額については非開示。当社の直前期における連結純資産の15％未満
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）：13 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当社連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 18 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 3 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: CSS社の大手金融機関を中心とする事業基盤および顧客との信頼関係を維持・発展させつつ、INTLOOPグループのリソース・ノウハウとの融合を図る。上場会社グループとして経営管理体制を強化する。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「CSS 社の株式を取得し、当社の連結子会社化」「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「クロスシステムサービス株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…200 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「CSS社の所在地は「東京都千代田区外神田 3-6-4」、相手先の住所は「非開示」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「CSS社の概要および相手先概要には、上場状況や上場廃止に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式取得価額は…当社の直前期における連結純資産の 15％未満」「金融領域におけるプレゼンスを高める」「一気通貫での提供体制を強化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による当社連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「当社連結業績への影響は軽微」と記載されていますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、当社の連結子会社化とすることについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売主からの強い要請により、株式取得価額については非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされていますが、価額算定の方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得価額については非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式の取得（子会社化）」とされ、取得株式数は「200 株」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額と「アドバイザリー費用等（概算）：13 百万円」の記載はありますが、資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　個人 4 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年9月期、2024年9月期、2025年9月期の表を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「30 百万円」「50 百万円」「69 百万円」、当期純利益「29 百万円」「41 百万円」「52 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融機関向けのシステム開発・インフラ構築」「長年にわたり大手金融機関との直接取引を継続」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループの金融領域におけるプレゼンスを高める」「CSS 社の顧客基盤へのクロスセルによる売上拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの戦略・IT コンサルティングと CSS 社のエンジニアリングを融合」「CSS 社の顧客基盤へのクロスセル」「当社グループの人材プラットフォームを活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはシナジーや事業環境への言及はありますが、取引に伴うリスク項目の記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「決議日「2026 年 3 月 18 日」、契約締結日「2026 年 3 月 18 日」、株式譲渡実行日「2026 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」、取得株式数は「200 株」、議決権所有割合は「100.0％」、実行日は「2026 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載はありますが、実行の前提条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額の非開示とアドバイザリー費用の記載がありますが、価格の公正性を担保する手続の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得後の議決権所有割合は「100.0％」と記載されていますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CSS 社の強みである…事業基盤および顧客との信頼関係を維持・発展させつつ、当社グループのリソース・ノウハウとの融合を図る」「経営管理体制の強化」」）