# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） FY26/7 Q2 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20260313581312
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

上期は売上高が前年同期比20.7%増と伸び、四半期として過去最高を更新した。一方、積極採用などの先行投資で営業利益は6.3%減となった。

## 会社が挙げた理由

高収益案件の増加や連結子会社の寄与で売上総利益率と売上高が改善した一方、デリバリー社員・ハイレイヤー人材の積極採用による採用費・人件費の増加、営業支援・業務効率化システムへの投資で営業利益が減少した。通期業績予想は据え置き、新規採用人材の稼働拡大などで達成を目指すとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第2四半期
- 売上高: {"value":19356,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 経常利益: {"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 純利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 売上総利益率: {"率":"29.4%","前年同期比増減ポイント":"+2.4pt"}
- 営業利益率: {"率":"5.2%","前年同期比増減ポイント":"-1.5pt"}
- 販管費: {"value":2553,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"9,725百万円（前年同期比+20.5%）","売上総利益":"2,854百万円（前年同期比+30.6%）","営業利益":"301百万円（前年同期比-46.2%）","経常利益":"317百万円（前年同期比-44.2%）","親会社株主に帰属する四半期純利益":"87百万円（前年同期比-73.5%）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"44.2%（本文中に予算達成率44%との記載もあり）","営業利益":"32.2%（本文中に予算進捗率33%との記載もあり）","経常利益":"31.6%","親会社株主に帰属する中間純利益":"22.0%"}
- 計画に対する自己評価: 人材採用は計画以上に進捗／予算進捗率は前年より低い／売上高の予算達成率は44%に留まる
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体864人（デリバリー534人、その他330人、FY26 Q2）／連結1,508人（2026年1月31日現在）","期中増減":"単体は前年同期の781人から増加。Q3見込みはデリバリー750人、その他357人、合計1,107人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年7月期","売上高":"1,000億円","営業利益":"150億円","営業利益率":"15.0%","実績との対比":"FY25実績は売上高335億円、営業利益21億円、営業利益率6.5%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: セクター×ソリューションのマトリクス体制の構築、AIを活用した業務効率化プロジェクトにおける今後の収益モデルのスタディ開始、ハイレイヤー人材・デリバリー社員の採用加速、グループ間連携による高収益案件の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高19,356百万円、業績予想43,800百万円、進捗率44.2%。営業利益998百万円、業績予想3,100百万円、進捗率32.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「人材採用は計画以上に進捗。／売上高の予算達成率は44%に留まる。／営業利益の予算進捗率は33%に留まる。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「業績ハイライト③（連結・Q2）に、売上高9,725百万円、営業利益301百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高：四半期としては過去最高を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年7月期 通期業績予想（変更なし）／売上高・利益共に通期業績予想は据え置き。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「採用費・人件費1,863、増減額898、広告宣伝費110、増減額△59、その他580、増減額87。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「高収益案件の増加により売上総利益率は前年同期比で2.3pt向上。／積極採用により、採用費・人件費は前年同期比で大幅に増加。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績ハイライト①（連結・累計）、業績ハイライト③（単体・Q2）。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「採用費・人件費1,863百万円、増減額898百万円。広告宣伝費110百万円、増減額△59百万円。その他580百万円、増減額87百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比で減益。採用費・人件費は前年同期比で898百万円増加。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の進捗率44.2%、営業利益の進捗率32.2%、経常利益の進捗率31.6%、純利益の進捗率22.0%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY25実績 売上高335億円、営業利益21億円、営業利益率6.5%。FY30 売上高1,000億円、営業利益150億円、営業利益率15.0%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「AIを駆使した業務効率化プロジェクトにおいて今後の収益モデルに関するスタディを開始。／セクター×ソリューションのマトリクス体制を着実に構築。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「フリーランス登録者数55,392人、稼働人数1,607人、取引顧客社数500社超、FY26/Q2社員数864人、ハイレイヤー採用数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「登録者数は順調に拡大。稼働人数も増加基調は継続。／計画以上に増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「事業会社案件単価 人月（平均）140～200万円。／フリーランス登録者数55,392人、稼働人数1,607人。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY26/Q2は864人。デリバリー社員534名、その他従業員330名。連結社員数1,508人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内ITサービス市場2027年予測8.1兆円、国内DX市場2030年予測8.0兆円、国内コンサルティング市場2030年予測2.1兆円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標として売上高、営業利益、営業利益率を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：FY26/7 Q2 第2四半期 決算説明資料。目次にエグゼクティブサマリー、業績変動要因と取り組み施策、業績ハイライトを記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要、マネジメント体制、創業からの歩み、ビジネスモデル等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「業績予想達成を目指すが、投資前倒し等により予想に変更あれば開示予定。／継続的に需要拡大を見込む。」）