# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20260313581307
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比20.7％増となった一方、営業利益は6.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は19.2％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、DX推進やIT基盤刷新を背景にコンサルティング需要が高水準で推移し、高度なIT人材への需要も拡大したことを説明している。また、戦略・ITコンサルティングの強化、人材基盤の拡充、M&A等の取り組みを進めたとしている。利益減少の直接的な要因は明記していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":19356,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 経常利益: {"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- １株当たり当期純利益: 49.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":16655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7226,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":474703,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1032226,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1768176,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5295360,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43800,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78631,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["コムテック株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9414540
- 期末自己株式数: 324
- 業績の増減要因: DX推進、業務プロセスの高度化、IT基盤の刷新等を背景としたコンサルティング需要の高水準推移、高度なIT人材需要の拡大。これらを受け、戦略・ITコンサルティングの強化、人材基盤の拡充、M&A等を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高19,356百万円、通期予想売上高43,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高19,356百万円、営業利益998百万円、通期予想は売上高43,800百万円、営業利益3,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.7％増、営業利益は6.3％減、経常利益は5.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は19.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高19,356百万円（前年同期16,033百万円）、営業利益998百万円（前年同期1,065百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益998百万円、経常利益1,011百万円、親会社株主に帰属する中間純利益461百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,100百万円、対前期増減率41.8％増。中間期営業利益998百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当金合計0.00円、2026年7月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高19,356,958千円、営業利益998,819千円。前年同期は売上高16,033,415千円、営業利益1,065,520千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期中間期39.8％、2025年7月期45.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは474,703千円、前年同期は953,379千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「こうした企業変革を支援するコンサルティング需要はAIで代替しがたく、引き続き高水準で推移」「高度な専門性を有するIT人材に対する需要は継続的に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「戦略・ITコンサルティング領域の強化、人材基盤の拡充、及びM&A等を通じた事業領域の拡大」を推進したとの記載があるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「DXの推進」「IT人材の確保」と、「戦略・ITコンサルティング領域の強化」「人材基盤の拡充」「M&A等」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年８月１日～2026年１月31日」、中間期実績および「2026年７月期」の通期業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や急激な為替変動、地政学的リスクの高まり」「国内では構造的な人手不足が一段と顕在化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）コムテック株式会社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年7月期に向けて『テクノロジーと人を統合したソリューションプラットフォーマー』への進化を目指しております」「当中間連結会計期間においてもこれらの取り組みを着実に推進」。」）