# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） FCCP（食共創パートナーズ）、“いくらのファーストブランド”山十前川商店をグループ化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20251215520220
種別: その他開示
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

INTLOOPのグループ会社FCCPが、水産加工・卸売会社の山十前川商店の全株式を取得する契約を締結した。今後、DXや販売網を活用して、いくら製品の拡充やD2C販売などの事業強化を進める。

## 会社が挙げた理由

日本の食文化の維持・継承と地域経済の活性化、山十の企業価値向上および持続的成長を目指すため。INTLOOPの経営コンサルティング・DX、人材・旭食品の食品業界の知見、販売ネットワーク・物流機能を活用し、事業を支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いくらをはじめとする魚介類の水産加工品
- 相手先: 株式会社山十前川商店
- 相手先の概要: 北海道根室市を拠点とする水産加工・卸売企業。代表取締役会長は宮崎征伯。事業内容は水産加工・卸業。資本金は21,441千円。設立は2022年12月、1947年創業。
- 当社との関係: INTLOOPのグループ会社である食共創パートナーズ株式会社（FCCP）が、山十の全株式を取得する契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月15日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 水産加工・卸売、食品業、D2C販売、デジタルマーケティング、DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道根室市西浜町10丁目177番地
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「山十の全株式を取得する契約を、2025年12月15日に締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「全株式を取得する契約を、2025年12月15日に締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月15日に締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本件の株式取得の成立にあたっては」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「活用してまいります」「目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社山十前川商店」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「山十の全株式を取得する契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：北海道根室市西浜町10丁目177番地」「事業内容：水産加工・卸業」「資本金：21,441千円」「設立：2022年12月（1947年創業）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式取得する対象会社の概要」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の高級すし店や水産関係者など」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社山十前川商店」「北海道根室市西浜町10丁目177番地」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「いくらの製品ラインナップ拡充、D2C販売の開始」「DX推進」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「食品企業の企業価値向上と持続的成長の実現を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「山十の全株式を取得する契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式取得する対象会社の概要」「山十の全株式」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「山十がFCCPグループに参画」「地域水産業の価値向上」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「山十前川商店をグループ化」「全株式を取得する契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「INTLOOP株式会社のグループ会社である食共創パートナーズ株式会社（FCCP）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「“いくらのファーストブランド”」「道東地域有数の水産加工・卸売企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道根室市を拠点」「全国の高級すし店や水産関係者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「全国の高級すし店や水産関係者など」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社山十前川商店」「北海道根室市西浜町10丁目177番地」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「“いくらのファーストブランド”」「高い評価を得ています」「最大限に活用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）