# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） プログラミング学習プラットフォーム「Techpit」事業を譲受

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20251202513317
種別: その他開示
開示日: 2025-12-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

INTLOOPが、株式会社テックピットからプログラミング学習プラットフォーム「Techpit」の事業を譲り受けた。これにより、約19,000人の登録者と400人以上の教材執筆者を人材コミュニティに加え、学習サービスとフリーランス支援の連携を強化する。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナル人材データベースの拡充、登録者・教材執筆者の追加による人材のバリエーションとコミュニティレベルの向上、ならびにフリーランスのキャリア形成支援の拡充。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Techpit（個人向け学習サービスおよび教材執筆者向けサービス）、Techpit for Enterprise等の法人向けeラーニングサービス
- 相手先: 株式会社テックピット
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区平河町2-5-3 Midori.so Nagatacho、代表者：代表取締役 山田晃平、設立：2018年7月、SI業界向けスキルマネジメントSaaS「SkillDB」を展開
- 当社との関係: INTLOOPが株式会社テックピットからTechpit事業を譲受。法人向けサービスは各社の同意を得たうえでINTLOOPが契約・運用を承継。その他のサービスはテックピットが引き続き運営。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2025年11月13日に事業を譲受）
- 提供開始日: 2025年11月13日（譲受済み・事業運営承継）
- 適用分野: プログラミング学習、Webサービス・アプリ開発学習、JavaScript、React、Python、AWS、SI業界向けスキルマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 教材数：140本以上
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計登録者数：約19,000人、執筆登録者数：400人以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年11月13日、株式会社テックピットが運営する…『Techpit』の事業を譲受したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「『Techpit』の事業を譲受した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「プログラミング学習プラットフォーム『Techpit』事業を譲受」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年11月13日…事業を譲受したことをお知らせします。」、発表日「2025年12月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事業を譲受した」「人材データベースの大幅な拡大が見込めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社テックピット」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社テックピットが運営する…『Techpit』の事業を譲受」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：〒102-0093 東京都千代田区…」「代表者：代表取締役 山田晃平」「設立：2018年7月」「SkillDBを展開」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「各社の同意を得たうえでINTLOOPが契約・運用を承継します。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計登録者数：約19,000人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計登録者数：約19,000人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計登録者数：約19,000人」「教材数：140本以上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計登録者数：約19,000人」「教材数：140本以上」「2025年11月13日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人材データベースおよびケイパビリティを拡充し…エコシステムを強化します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Techpit』の事業を譲受」「INTLOOPが契約・運用を承継します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「INTLOOPのプロフェッショナル人材データベースを拡充」「プロフェッショナルフリーランス支援サービスと高い相乗効果」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「プログラミング学習プラットフォーム『Techpit』事業を譲受」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「INTLOOPが契約・運用を承継します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「INTLOOPは…『Techpit』の事業を譲受した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計登録者数：約19,000人」「執筆登録者数：400人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Techpit」「SkillDB」「JavaScript／React／Python／AWS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人材データベースの大幅な拡大が見込めます」「高い相乗効果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「各社の同意を得たうえでINTLOOPが契約・運用を承継します」」）