# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20250917559044
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-17
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企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）向けに、税制適格ストック・オプションとして新株予約権を付与するための報酬枠と内容を、株主総会に諮ることを決めた。1事業年度につき最大600個、対象株式数は最大60,000株とする。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成と企業価値の持続的な向上に対する取締役の士気・意欲を高め、株主の利益をより重視した事業展開を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 上限60,000株（新株予約権上限600個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通株式終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 当初行使価額は前月終値平均の1.05倍（割当日終値を下限とする）。株式分割・併合等に伴う調整条項あり
- 行使期間: 付与決議の日後2年を経過した日から同10年を経過する日までの範囲内で取締役会が決定する期間
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限600個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等により当社が消滅会社・分割会社・完全子会社となる場合、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く）。具体的な付与対象者、支給時期及び分配は取締役会で決定
- 株式報酬の総額: 年額100百万円以内（新株予約権1個当たりの公正価額×割当総数）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年10月29日開催予定の第21回定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する税制適格ストック・オプションとしての新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を、2025年10月29日開催予定の第21回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の数の上限は60,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「このたび…別枠にて…ご承認をお願いする」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の上限は、600個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中期経営計画の達成及び当社グループの企業価値の持続的な向上に対する士気や意欲を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する…報酬等の額」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対する税制適格ストック・オプションとしての新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「現在の取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は３名）」「取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役に対する…ストック・オプションとしての新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）」「当社従業員に対しても同様の…ストック・オプションを割り当てる予定」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」「その価額が…割当日の終値…を下回る場合は、当該終値を行使価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は算定方法のみ記載され、具体的な金額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」「株式分割又は株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、…当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年10月29日開催予定の…定時株主総会に付議」「ご承認をお願いする」」）