# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） INTLOOP｜株式会社日立システムズの「コアパートナー」に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20250826547325
種別: その他開示
開示日: 2025-08-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

INTLOOPが、株式会社日立システムズから、連携を強化すべき企業として「コアパートナー」に認定された。認定は2025年7月に行われた。

## 会社が挙げた理由

これまでのDX支援やプロジェクト管理支援の実績を評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コアパートナー制度、コンサルティングサービス、プロフェッショナル人材支援、人材ソリューションサービス、デジタルトランスフォーメーションサービス、テクノロジーソリューションサービス
- 相手先: 株式会社日立システムズ
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、代表取締役 取締役社長：渡邉岳彦。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 相手先との関係: INTLOOPは日立システムズのコアパートナーとして認定された。これまでDX支援やプロジェクト管理支援の実績があり、今後は両社の連携を一層深める。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月（コアパートナー認定、実績）
- 適用分野: DX支援、プロジェクト管理支援、企業変革・事業変革、コンサルティング、プロフェッショナル人材のアサイン
- 受賞名・認証名: コアパートナー認定
- 授与・認証機関: 株式会社日立システムズ
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂2丁目4-6 赤坂グリーンクロス27階（INTLOOP本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約49,000名（登録コンサルタント・ITエンジニアなど、2025年4月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年7月に、株式会社日立システムズ様より、『コアパートナー』として認定された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『コアパートナー』として認定された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年7月に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびの認定に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年7月に…認定されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定されたことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日立システムズ様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「日立システムズより、『コアパートナー』として認定された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役 取締役社長 渡邉岳彦」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社の連携をより一層深め」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日立システムズより、『コアパートナー』として認定された」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約49,000名（2025年4月末時点）の登録」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約49,000名（2025年4月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日立システムズ様より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約49,000名（2025年4月末時点）の登録」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「両社の連携をより一層深め」」「お客様の企業変革・事業変革に伴走し、成長に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『コアパートナー』として認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DX支援やプロジェクト管理支援」」「コンサルティングやプロフェッショナル人材のアサイン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「これまでのDX支援やプロジェクト管理支援といった実績を評価」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「日立システムズより、『コアパートナー』として認定された」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「INTLOOP株式会社…認定されたことをお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「連携をより一層深め」」「成長に貢献してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）