# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） プロジェクトマネジメントに特化した子会社「INTLOOP Project Management株式会社」を設立

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20250716515641
種別: 業務提携
開示日: 2025-07-16
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

INTLOOPは、既存のPMO事業本部を分離して、プロジェクトマネジメントに特化した子会社を設立する。PMO事業を新会社に集約し、責任・権限を明確にして事業の強化と意思決定の迅速化を図る。

## 会社が挙げた理由

PMO事業の関連事業を集約して強化・拡大し、責任と権限を明確化して意思決定を迅速化するため。また、「INTLOOP“VISION2030”」の重点戦略である「筋肉質なグループ経営基盤構築」の一環として、将来の持株会社体制への移行を見据えたガバナンス強化を行うため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: INTLOOP Project Management株式会社
- 提携先の事業内容: プロジェクトマネジメント支援、PM支援、PMO支援に特化したコンサルティングおよび実行支援
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: PM人材不足支援、PMO実行支援、PM/PMO人材育成・定着支援、リソースマネジメント実行支援、先端技術導入・活用支援
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年7月18日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「本文および会社概要に、株式取得・出資・払込に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文および会社概要に、持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および会社概要に、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「【主なサービス内容】(1) PM人材不足支援」「(2) PMO実行支援」「(3) PM/PMO人材育成・定着支援」「(4) リソースマネジメント実行支援」「(5) 先端技術導入・活用支援」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にINTLOOP Project Management株式会社側のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■INTLOOP Project Managementについて」には会社名、代表者、所在地、設立、事業、URLが記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「これまで豊富な実績を積み上げてきたINTLOOPのPMO事業本部を独立・子会社化する」とあるが、提携前の関係を示す記載ではない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「INTLOOPの所在地は「東京都港区」、新会社の所在地は「東京都港区赤坂」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「当該事業を強化・拡大いたします」「より一層のプロジェクト成功率向上に貢献してまいります」「フラッグシップカンパニーを目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「【主なサービス内容】(1) PM人材不足支援」から「(5) 先端技術導入・活用支援」まで項目別に記載されている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「各事業のさらなる成長と収益性の向上」「さらなる企業価値向上に努めてまいります」とあるが、業績への影響額や影響見通しは記載されていない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「将来の持株会社体制への移行を視野に、先行して実施するもの」と記載されているが、規模を示す金額・比率はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業を強化・拡大」「意思決定を迅速化」「プロジェクト成功率向上に貢献」と記載されている。」）