# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） KOZOCOM株式会社の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20250630504576
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

INTLOOP株式会社が、KOZOCOM株式会社の発行済株式1,620株を平松圭氏から100％取得し、連結子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行日は2025年7月11日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ITソリューション領域の競争力強化と海外開発拠点の活用が目的です。KOZOCOMのベトナムでのオフショア開発体制、開発基盤、顧客ネットワークを取り込み、コスト競争力、人材、柔軟な開発リソースを確保するとともに、既存のコンサルティングサービスとのシナジー創出を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 平松 圭
- 対象会社の名称: KOZOCOM 株式会社
- 対象会社の事業内容: DX 支援、ラボ型開発
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2006 年 2 月 20 日
- 対象会社の売上高: 457 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 74 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 43 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 168 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: KOZOCOM 株式会社の普通株式 688 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）62 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,620 株（議決権の数：1,620 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 7 月期の当社業績及び当社連結業績に与える影響は、現時点では軽微
- 取締役会決議日: 2025 年 6 月 30 日
- 契約締結日: 2025 年 6 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 7 月 11 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株価算定書
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 子会社化後も、平松氏をはじめとする KOZOCOM の現経営陣が引き続き経営を担う予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「KOZOCOMの全株式を取得し、子会社化することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都港区」、相手方住所は「東京都世田谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．異動する子会社の概要」および「３．株式取得の相手先の概要」に上場区分・上場廃止の記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「合計（概算額）750 百万円」「当社業績及び当社連結業績に与える影響は、現時点では軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2025年7月期の当社業績及び当社連結業績に与える影響は、現時点では軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益およびのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の修正等、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式688百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）62百万円」「合計（概算額）750百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による株価算定書を参考に取得価格の合理性を検証」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されているが、対価の種類に関する明示的な記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（連結子会社化）」と記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 平松 圭」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各関係について「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年12月期の営業利益「74 百万円」、当期純利益「43 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX 支援、ラボ型開発」「国内外のシステム開発・DX 支援」「幅広い業種の事業会社から直接かつ継続的に案件を受託」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「IT ソリューション領域における競争力の一層の強化」「海外開発拠点を活用した提供価値の拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PMI…を円滑に進め、両社の企業文化を活かした発展的な事業統合を実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件固有のリスク・許認可・下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年6月30日」「契約締結日 2025年6月30日」「株式譲渡実行日 2025年7月11日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後所有割合および日程が具体的に記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者算定機関による株価算定書を参考に取得価格の合理性を検証」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「子会社化後も、平松氏をはじめとする KOZOCOM の現経営陣には引き続き経営を担っていただく予定」」）