# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） よくお問い合わせいただくご質問への回答（2025年第2四半期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20250414515096
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2025年7月期第2四半期の決算発表後に寄せられた投資家の質問と会社の回答を開示した。上期は売上高が社内計画どおり、営業利益は売上総利益率の改善などにより計画をやや上回ったと説明している。

## 会社が挙げた理由

高収益案件の獲得を優先する営業体制への移行により売上面には懸念がある一方、売上総利益率の改善などが営業利益に寄与した。デリバリー社員数の増加が小幅にとどまったのは、一部の中途採用者・新卒採用者の退職によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年7月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 改善したと説明されているが、率はnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画通り、営業利益は計画に対してやや上振れ
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上総利益率の改善等が営業利益に寄与。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"2025年4月1日入社83名（うちデリバリー社員59名）","期中の増減・採用計画":"下期もハイレイヤー人材の採用活動を継続。デリバリー社員数も大きく増加する予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"来期FY26/7売上高438億円（INTLOOP単体339億円、子会社ディクスグループ88億円、M&A・新規事業11億円）","目標年度":"FY26/7","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 米国の関税措置の影響：影響を注視しているが、DX需要は極めて高く、IT投資は継続し当社需要への大きな影響はないと見込む、上期業績の計画対比：売上高は計画通り、営業利益は計画をやや上振れ、第2四半期の売上面：高収益案件を優先する営業体制への変革が背景、大型案件終了の再発可能性：2024年12月の3件は稀なケースで、今後の発生は見込まない、人材採用：デリバリー社員は概ね予定通り採用、一部退職があったが経験者採用は順調、来期計画：既存事業の成長を基盤に売上高438億円を計画、アライアンス：伊藤忠グループとの取引が拡大。旭食品との合弁会社は出資候補を慎重に選定中、物流DX：三井倉庫SCS、ソニー半導体ソリューションズとバース予約管理システムを開発
- 新しい施策: 生成AIを活用したコンサルティングサービスをアライアンス先等と連携して実施、伊藤忠商事・伊藤忠テクノソリューションズ等との連携強化、旭食品との合弁会社・食共創パートナーズによる業界特化型バイアウトファンド事業、三井倉庫SCS、ソニーセミコンダクタソリューションズと物流向けバース予約管理システムを開発、高収益案件の獲得を優先する営業体制への移行と価格改定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高については計画通りです。営業利益は…計画に対してやや上振れている状況です。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高については計画通りです。営業利益は…計画に対してやや上振れている状況です。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上総利益率の改善等が寄与し、計画に対してやや上振れている」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高収益案件の獲得に重点を置いた営業体制の変革に起因するもの」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「高収益案件の獲得に重点を置いた営業体制の変革に起因」「退職者が当四半期中に生じました。その結果、デリバリー社員は微増にとどまりました。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今後も企業における IT 投資は継続されると想定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期も引き続き、ハイレイヤー人材の採用活動を継続」「引き続き高収益案件の獲得に取り組んでまいります。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「来期計画（売上高438億円）の内訳は…」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「食共創パートナーズ株式会社」「独自のバース予約管理システムを開発に着手」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「第1四半期は前年同期比で200％増、第2四半期は前年同期比で約300％増」「デリバリー社員は微増」「フリーランスの稼働人数を増やすことに成功」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期比で約300％増」「増やすことに成功」「採用は順調」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒採用と中途採用で83名（うち、デリバリー社員は59名）が入社」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「主なご質問とその回答について、下記の通り開示」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「2025年第2四半期決算関連」「中長期経営計画…関連」の質問・回答で構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続されると想定」「大きな影響はないと見込んでいます」「今後の発生は見込まれません」」）