# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2025年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20250313593494
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比36.1％増、営業利益は同92.7％増となり、増収・大幅増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人手不足を背景に企業の生産性向上に向けたDX投資が拡大する環境下で、社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年８月１日〜2025年１月31日
- 売上高: {"value":16033,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1}
- 営業利益: {"value":1065,"unit":"百万円","yoy_pct":92.7}
- 経常利益: {"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":105}
- １株当たり当期純利益: 122.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.0%","前期末":"39.4%"}
- 総資産: {"value":12757,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5727,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":953379,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-518929,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-769973,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5373449,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34550,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"営業利益":{"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"純利益":{"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80547,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,679,480株
- 期末自己株式数: 67株
- 業績の増減要因: 企業の設備投資拡大などによる堅調な内需、人手不足を背景としたDX投資の拡大を受け、社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高16,033百万円、通期予想34,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,065百万円、通期予想1,969百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高16,033,415千円（前年同期比36.1％増）、営業利益1,065,520千円（同92.7％増）、経常利益1,072,240千円（同96.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益571,965千円（同105.0％増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,778百万円から16,033百万円、営業利益は552百万円から1,065百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,065,520千円、経常利益1,072,240千円、親会社株主に帰属する中間純利益571,965千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,969百万円、『対前期増減率30.7％』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当合計0.00円、2025年7月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『固定資産除却損30,893千円』『投資有価証券評価損23,284千円』『特別損失合計54,177千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高16,033,415千円、営業利益1,065,520千円、前年同期は売上高11,778,011千円、営業利益552,892千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『2025年７月期中間期42.0％』『2024年７月期39.4％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー953,379千円』（前年同期は47,528千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『人手不足感の強まりを背景に、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として市場環境と人材活用の説明はあるが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『堅調な内需』『DX投資が引き続き拡大』、および『当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2024年８月１日～2025年１月31日』および売上高16,033百万円、営業利益1,065百万円、前年同期比36.1％増・92.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『政治情勢の不透明感や地政学リスクなどにより、景気減速や為替変動の影響で国内経済が下振れる可能性』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は、2023年７月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2024年中間期の対前年中間期増減率を記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）