# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） INTLOOP、物流DXを加速するバース予約管理システムを開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20250313592851
種別: その他開示
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

INTLOOPは、ソニーセミコンダクタソリューションズの「AITRIOS™」を活用し、物流拠点へのトラック入出庫を効率化する独自のバース予約管理システムの開発に着手した。三井倉庫サプライチェーンソリューションの物流知見も取り入れる。

## 会社が挙げた理由

ドライバー不足・高齢化、労働時間規制、物流施設の人手不足、配送需要の増加など物流業界の課題に対応し、待機時間の削減、荷役作業の円滑化、生産性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バース予約管理システム、AITRIOS™
- 相手先: ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社
- 相手先の概要: ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社はAITRIOS™を提供する会社。三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社は物流分野の専門的知見を提供する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: INTLOOPはAITRIOS™を活用する。三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社とは2020年に業務提携を結んでおり、物流分野の知見提供を受ける。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2020年（業務提携）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 物流拠点、物流施設、大規模倉庫、中小規模倉庫
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 大規模倉庫から中小規模の倉庫まで対応可能な設計
- 定量的な効果: 待機時間の削減、作業効率の改善、コスト削減を目指すが数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: AITRIOS公式サイト（https://www.aitrios.sony-semicon.com/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「独自のバース予約管理システムの開発に着手しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2020年に業務提携を結んでいる」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始時期に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「開発に着手しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開発に着手しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「貢献してまいります」「実現を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社」「三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「AITRIOS™を活用し」「物流分野における専門的な知見の提供を受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先各社の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年に業務提携を結んでいる」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約46,000名（2024年10月末時点）の登録」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年10月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：https://www.aitrios.sony-semicon.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「待機時間の削減」「生産性向上に貢献」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「物流業界全体の生産性向上に貢献」「顧客サービスの向上、コスト削減…に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「バース予約管理システムを開発します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流業界」「大規模倉庫から中小規模の倉庫まで」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「独自のバース予約管理システム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「INTLOOPは…独自のバース予約管理システムを開発します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「INTLOOP株式会社…は…システムの開発に着手しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内の物流業界」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の物流オペレーションでは対応が困難な状況」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エッジAIセンシングプラットフォーム『AITRIOS™』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「物流DXを加速」「持続可能な社会の実現を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開発に着手しました」「実現を目指します」」）