# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 第１四半期決算説明資料 FY25/7 Q1

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20241212537527
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2025年7月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比63.3%、営業利益が186.5%増となり、四半期として過去最高を更新した。高収益案件の獲得拡大やディクスグループの受注好調により、売上総利益率も改善した。

## 会社が挙げた理由

高収益案件の獲得・拡大が進んだこと、2023年9月に連結子会社化したディクスグループの受注が好調だったこと。費用面では、本社移転に伴う固定資産の早期償却や既存システム改修費用に係る特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7962,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3}
- 営業利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":186.5}
- 経常利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":178.8}
- 純利益: {"value":240,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":217.5}
- 売上総利益率: {"value":"27.0%","前年同期比":"+2.5pt"}
- 営業利益率: {"value":"6.4%","前年同期比":"+2.8pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"7,962百万円","売上総利益":"2,146百万円","営業利益":"506百万円","経常利益":"503百万円","税金等調整前四半期純利益":"458百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"240百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"34,550百万円","売上総利益":"8,742百万円","営業利益":"1,969百万円","経常利益":"2,000百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,211百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.0%","売上総利益":"24.6%","営業利益":"25.7%","経常利益":"25.2%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"19.8%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 高収益案件の獲得・拡大、ディクスグループの受注好調、本社移転に伴う固定資産の早期償却10百万円、投資有価証券評価損17百万円、既存システム改修費用に係る特別損失28百万円
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"INTLOOP単体642人（FY25/Q1）、連結社員数1,159人（FY24/7期）","期中の増減":"直近3年間で+431人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年7月期","売上高":"1,000億円","営業利益":"150億円","営業利益率":"15.0%（うち新規事業分25～35億円）"}
- 財務目標: {"FY30営業利益率":"15.0%","FY24営業利益率実績":"5.6%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内ITサービス市場":"2027年予測8.1兆円","国内DX市場":"2030年予測8.0兆円","国内コンサルティング市場":"2030年予測2.1兆円","労働市場の不足人数":"2030年予測640万人不足"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 伊藤忠商事との資本・業務提携（伊藤忠商事が当社株式1%取得）、オルツとの事業提携によるAIクローン技術を活用したHR・コンサルティングソリューション創出、Ideinへの3億円出資とエッジAIを活用したDXコンサルティングサービスの提供促進、本社移転による東京拠点の一元化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.0%、売上総利益24.6%、営業利益25.7%、経常利益25.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益19.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「連結売上高は通期計画に対して順調に進捗／営業利益は通期計画に対して順調に進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY25 Q1 売上高7,962百万円、営業利益506百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益240百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「四半期としては過去最高となる」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「高収益案件の獲得・拡大、ディクスグループの受注が好調であったため、業績に貢献」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「フリーランス事業強化／コンサル領域拡充で掲げた、高収益案件の拡大」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績ハイライト①（連結）、業績ハイライト③（INTLOOP単体／参考）」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「オフィス関連の固定資産を早期償却10百万円、投資有価証券評価損17百万円、既存システム改修費用に係る特別損失28百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「前期4Qに計上予定の中途採用費用（約60百万円）が当期1Qに計上／計45百万円の特別損失が発生」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提となる具体的な数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「2Qも…成長路線を継続／下期は…全クライアントセグメントでの案件増加を見込む」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2030年7月期の目標として売上高1,000億円・営業利益150億円の達成を目指す」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携ほか3社とのアライアンスを実現／Idein社に3億円出資」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「社員数642人、フリーランス登録者数39,370人、稼働人数1,345人、約4.6万人の人材DB、取引売上高前年同期比200%増、CAGR44.6%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「直近3年間＋431人／当1Qの売上高が前年同期比で200％増」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解された指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「25/Q1社員数642人／連結社員数1,159人（24年7月期）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内ITサービス市場2027年予測8.1兆円、国内DX市場2030年予測8.0兆円、国内コンサルティング市場2030年予測2.1兆円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY30営業利益率15.0%／FY24営業利益率5.6%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「Idein社の資本・業務提携契約を締結、当社が3億円出資」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「第1四半期決算説明資料 FY25/7 Q1／業績ハイライト、通期連結予想に関する進捗」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに会社概要、マネジメント体制、サービス内容を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を明確に見送った旨の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「下期は…案件増加を見込む／2025年2月に予定している本社移転／費用を見込んでいる」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、マネジメント体制、商流、サービス内容をAPPENDIXに掲載」）