# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2025年７月期 第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20241212537462
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比63.3％増、営業利益が186.5％増となり、最終利益も217.5％増えた。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

内需の堅調な増加や企業のDX投資拡大を背景に、当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを中心に営業活動を展開したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":7962,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3}
- 営業利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":186.5}
- 経常利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":178.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":217.5}
- １株当たり当期純利益: 51.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.1%","前期末":"39.4%"}
- 総資産: {"value":11934,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34550,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"営業利益":{"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"純利益":{"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25933,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28009,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":17496,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":45505,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,655,210株
- 期末自己株式数: 67株
- 業績の増減要因: 内需の堅調な増加や企業のDX投資拡大を背景に、当社社員および高度なフリーランス人材を生かしたコンサルティングサービスを中心として営業活動を展開した。単一セグメントのためセグメント別情報は省略されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期7,962百万円、通期予想34,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期506百万円、通期予想1,969百万円。売上高は第1四半期7,962百万円、通期予想34,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高63.3％増、営業利益186.5％増、経常利益178.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益217.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期4,876百万円から当期7,962百万円、営業利益は176百万円から506百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益506,506千円、経常利益503,797千円、親会社株主に帰属する四半期純利益240,159千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益506百万円、通期営業利益予想1,969百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当金合計0.00円、2025年7月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計45,505千円」。「固定資産除却損28,009千円」「投資有価証券評価損17,496千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高7,962,272千円・営業利益506,506千円、前年同期の売上高4,876,648千円・営業利益176,795千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年7月期第1四半期42.1％、2024年7月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大」。「IT人材市場を中心とし…コンサルティングサービスを中心として営業活動を展開しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明はDX投資の拡大や営業活動の展開にとどまり、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「内需は堅調に増加」「DX投資が引き続き拡大」とする一方、「当社社員および高度なフリーランス人材を生かした…営業活動を展開しました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期…業績は…となりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月１日～2024年10月31日」および売上高7,962,272千円、営業利益506,506千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の不透明感や為替変動などの影響、物価高への懸念や…サービス支出の回復一巡により、国内経済が下振れる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年７月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年７月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）