# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2024年７月期　決算短信（連結・日本基準）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20240913585047
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2024年7月期から連結決算を開始し、売上高270億円、営業利益15億円の実績を公表した。2025年7月期は、売上高345億円、営業利益19億円と増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

企業の設備投資やDX投資の拡大、企業の課題解決・新しい企業価値創出ニーズによる引合いの増加、積極的な採用活動を挙げている。2025年7月期については、IT分野のハイスキル労働力不足を背景に、引合い・発注が継続して増加すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":27077,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1506,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":902,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 194.36円
- 売上高営業利益率: 5.6
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12139,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1227,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-806,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1261,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5708,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34550,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"営業利益":{"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52570,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12848,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":66169,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":23088,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":["ディクスホールディングス株式会社","日本ディクス株式会社","株式会社ｉＴパートナーズ","株式会社エヌステージ","株式会社ヴィータ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4655210
- 期末自己株式数: 67
- 業績の増減要因: 個人消費の増加や企業の設備投資の拡大、IT分野の人手不足を背景としたDX投資の拡大、企業の課題解決・新しい企業価値創出ニーズによる引合いの増加、積極的な採用活動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年７月期 決算短信」「１．2024年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年７月期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期増減率も「－」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,506百万円、経常利益1,535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益902百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年７月期実績「営業利益1,506」、2025年７月期見通し「営業利益1,969」「対前期増減率＋30.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年７月期「合計0.00」、2025年７月期（予想）「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損12,848千円」「投資有価証券評価損66,169千円」「事務所移転費用23,088千円」、合計「102,105千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2024年７月期の「5.6」のみで、2023年７月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2024年７月期「39.4」のみで、2023年７月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループが提供している『プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業』に対する引合いも増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「引合いの増加や積極的な採用活動について記載されている一方、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足感の強まり」「DX投資が引き続き拡大」、自社施策として「積極的な採用活動を進めてまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となりました」、見通しについて「継続的に成長すると見込んでおります」「増加することを見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月１日～2024年７月31日」の実績と、2025年７月期の売上高34,550百万円、営業利益1,969百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年７月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年７月期の数値及び対前期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更欄で①〜④がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ５社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）