# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） イントループ、「Actcast」を活用したDXコンサルティングサービス提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20240904581139
種別: その他開示
開示日: 2024-09-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

INTLOOPが、エッジAIプラットフォーム「Actcast」を活用し、課題の特定から実装・運用までを支援するDXコンサルティングサービスを開始した。サービスは本日から提供され、全フェーズ支援、PoC伴走、開発・運用支援の3形態で展開する。

## 会社が挙げた理由

「Actcast」とINTLOOPのコンサルティング・ITエンジニアリング力、41,000名のプロフェッショナル人材を組み合わせ、デジタル社会における新たな価値創造と顧客満足の向上を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Actcast、Actcastを活用したDXコンサルティングサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年09月04日（実績・本日より提供開始）
- 適用分野: 幅広い業種・シーン、売上拡大、業務効率改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: PoC期間：最短約1か月～2か月で実施可能、インフラ部分の開発・運用コストを大幅に削減可能、PoCの期間短縮・コスト削減が可能
- 利用実績: Actcastは国内で16,000台以上の導入実績（時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに『Actcast』を活用した DX コンサルティングサービスの提供を本日より開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 09 月 04 日」／「本日より開始いたしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに『Actcast』を活用した DX コンサルティングサービス」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を本日より開始いたしました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 提供元（原文: 「「『Actcast』を活用した」／「エッジ AI プラットフォーム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『Actcast』を活用した DX コンサルティングサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Actcast提供元の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社とActcast提供元の関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入実績」へのリンクはあるが、本文中に導入先の実名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「国内で 16,000 台以上の導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内で 16,000 台以上の導入実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「国内で 16,000 台以上の導入実績」／「約 41,000 名（2024 年 6 月末時点）の登録」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「16,000 台以上」／「最短約 1 か月～2 か月」／「2024 年 09 月 04 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな価値創造と顧客満足の向上を実現のためにリリースに至りました。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益など業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DX コンサルティングサービスの提供を本日より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コンサルティング事業」／「DX コンサルティングサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに『Actcast』を活用した DX コンサルティングサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「『Actcast』を活用した DX コンサルティングサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「INTLOOP 株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内で 16,000 台以上の導入実績」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内で 16,000 台以上の導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Actcast」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」／「報道関係社各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広いコンサルティング・IT エンジニアリング力」／「付加価値の高いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）