# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2024年７月期 第３四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20240614528951
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2024年7月期第3四半期累計の連結業績を開示し、売上高196億円、営業利益9.6億円となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも変更していない。

## 会社が挙げた理由

企業が抱える課題の解決や新しい企業価値の創出に対するニーズが多く、引合いが増加したため。これらのニーズに応えるため、積極的な採用活動を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":19602,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 115.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.8%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12014,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":12848,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":55908,"単位":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","金額":23088,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["株式会社ｉＴパートナーズ","株式会社エヌステージ","株式会社ヴィータ","ディクスホールディングス株式会社","日本ディクス株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4,653,840株
- 期末自己株式数: 67株
- 業績の増減要因: 企業の課題解決や新しい企業価値の創出に対するニーズが多く、引合いが増加した。これに応えるため、積極的な採用活動を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は19,602百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高19,602百万円、通期予想26,000百万円。営業利益965百万円、通期予想1,360百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年7月期第3四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益965,961千円、経常利益990,686千円、親会社株主に帰属する四半期純利益535,753千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年7月期の年間配当金合計は0.00円、2024年7月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計91,845千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」「事務所移転費用」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年7月期第3四半期の売上高・営業利益および対前年同四半期増減率は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年7月期第3四半期は36.8%、2023年7月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態説明および掲載財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループが提供している『プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業』に対する引合いも増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「引合いも増加しております」「積極的な採用活動を進めてまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明」および「積極的な採用活動を進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…業績は…となりました」および「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月１日～2024年４月30日」および売上高19,602百万円、営業利益965百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年７月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年７月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規５社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目や数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には引合いの増加と採用活動の記載はあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及がない。」）