# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2024年７月期 第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20231212502014
種別: 決算
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2024年7月期第1四半期の連結業績を初めて開示し、売上高48億76百万円、営業利益1億76百万円となった。通期の業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

ITコンサルティング市場で高い需要が続く中、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かして営業活動を展開したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":4876,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28679,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":64985,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":5,"除外":0,"新規社名":["ディクスホールディングス株式会社","日本ディクス株式会社","株式会社ｉＴパートナーズ","株式会社エヌステージ","株式会社ヴィータ"],"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4627890
- 期末自己株式数: 67
- 業績の増減要因: 毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,876百万円、通期予想は28,679百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,876百万円、営業利益は176百万円。通期予想は売上高28,679百万円、営業利益1,815百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年７月期第１四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益176百万円、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年7月期の年間配当合計は0.00円、2024年7月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損64,985千円」「特別損失合計64,985千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高と営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末37.9％、2023年7月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「記載された財政状態の説明は貸借対照表項目であり、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移」と説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「世界的なインフレ」「ITコンサルティング市場においては、引き続き高い需要が続いている」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な業績で推移しました」とする一方、「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年８月１日～2023年10月31日」、売上高4,876,648千円、営業利益176,795千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「世界的なインフレの進行に伴う金融引き締めの加速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年７月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年７月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示について、①〜④が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規5社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ディクスHDは「約500人の社員」、当社は「３万３千人を超える…フリーランス」を有すると記載されている。」）