# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） ディクスホールディングス株式会社の株式の取得（子会社化） 完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20230929560684
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2023年9月14日に公表したディクスホールディングス株式会社の株式取得手続きが完了し、同社を議決権58.3％の連結子会社とした。連結開始予定時期は2024年7月期第2四半期から第1四半期へ前倒しされた。

## 会社が挙げた理由

本書類では、株式取得の理由は説明されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ディクスホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: グループ子会社の経営管理
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 9,900万円
- 対象会社の設立年月日: 2019年２月15日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 873百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）20百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 8,752株（議決権の数：8,752個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"58.3％","change":"58.3ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2024年７月期の業績への影響は、2023年９月14日に開示した2023年７月期決算短信に記載の通り
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年９月29日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象会社及び対象会社の子会社は当社の連結子会社となる

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ディクスホールディングス株式会社の株式の取得（子会社化）」。「取得株式数」8,752株、「議決権所有割合：58.3％」。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本日、株式取得手続きを完了し、同社を子会社化しました」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「対象会社及び対象会社の子会社である…は、当社の連結子会社となります」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「0株」「議決権所有割合：0％」、異動後「8,752株」「議決権所有割合：58.3％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区芝５丁目33番１号」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…873百万円」。「議決権所有割合：58.3％」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結決算の開始予定日を2024年７月期第２四半期としておりましたが、2024年７月期第１四半期へと変更いたします」。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年９月14日付…にて公表した…株式取得につきまして、本日、株式取得手続きを完了」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額　873百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）20百万円」「合計（概算額）893百万円」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」8,752株と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には事業内容、資本金、設立年月日等が記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　グループ子会社の経営管理」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結子会社となります」とあるが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載は本文中にない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得日　2023年９月29日」。「連結子会社化の開始予定日を2024年７月期第２四半期としておりましたが、2024年７月期第１四半期へと変更」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得手続きを完了」。「取得株式数」8,752株、「取得価額」873百万円、「株式取得日」2023年９月29日。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の代表者として「代表取締役社長 戸邊 光男」は記載されているが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）