# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2023年７月期 決算短信［日本基準］(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20230914554701
種別: 決算
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2023年7月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。2024年7月期は増収増益を見込み、ディクスホールディングスの株式58.3％を取得して翌期第2四半期から5社を連結子会社とする予定も示した。

## 会社が挙げた理由

需要の高いIT人材市場に対し、社内人材と登録者数3万3千人のフリーランスを活用した営業活動が堅調に推移したため。また、転職支援サービスやマーケティング人材を活用したサービスも成長した。ディクスホールディングスとの共同経営については、相互送客やアップストリームからダウンストリームまでのケイパビリティ形成により、付加価値の高い事業運営基盤を構築できると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":17823,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 営業利益: {"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":794,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}
- １株当たり当期純利益: 172.25円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.4%","前期末":"51.3%"}
- 総資産: {"value":6620,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4026,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"非連結":{"売上高":{"value":23382,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"営業利益":{"value":1603,"unit":"百万円","yoy_pct":45},"経常利益":{"value":1603,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8},"純利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}},"連結":{"売上高":{"value":28679,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13369,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":1583,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当期の変更はnot_disclosed。翌期第2四半期から連結予定の新規会社は5社（ディクスホールディングス株式会社、日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータ）
- 重要な後発事象: ディクスホールディングス株式会社の株式58.3％を取得し子会社化することを決議。企業結合日は2023年9月29日予定で、同社とその子会社4社が2024年7月期第2四半期から連結子会社となる見込み。取得原価は概算893百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,624,400株
- 期末自己株式数: 42株
- 業績の増減要因: 需要の高いIT人材市場に対する営業活動が堅調に推移。社内人材と登録者数3万3千人のフリーランスを活用し、転職支援サービス等も成長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年７月期 決算短信」であり、2023年７月期の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年７月期 決算短信」であり、四半期・中間期の実績ではない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高17,823,203千円（前年同期比35.8％増）、営業利益1,105,574千円（前年同期比39.4％増）、経常利益1,107,309千円（前年同期比43.4％増）、当期純利益794,510千円（前年同期比53.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比35.8％増、営業利益は前年同期比39.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,105百万円、経常利益1,107百万円、当期純利益794百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年７月期営業利益は「1,105百万円」、2024年７月期予想は「営業利益1,603百万円」、連結予想は「営業利益1,815百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年７月期 0.00」「2024年７月期(予想) 0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向・純資産配当率は「－」であり、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 関係会社株式売却損1,583」「特別損失合計1,583」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「関係会社株式売却損」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年7月期「6.0」、2023年7月期「6.2」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年7月期「58.4％」、2022年7月期「51.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は297,140千円（前年同期は667,744千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要の高いIT人材市場」「登録者数３万３千人」「優秀な社内人材と登録者数３万３千人となる高度なフリーランスを活かした営業活動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「登録者数３万３千人（2023年７月末時点）」と記載されている一方、業績要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、エネルギーや原材料の価格高騰」、自社施策として「フリーランスを活かした営業活動」「新たな事業拡大に向けた活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に業績を推移させることが出来ました」とする一方、「2024年７月期の非連結業績は、以下を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月１日～2023年７月31日」の実績期間と、売上高17,823百万円、営業利益1,105百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、エネルギーや原材料の価格高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年９月14日開催の取締役会において、ディクスホールディングス株式会社の株式（持分比率58.3％）を取得し、子会社化することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録者数３万３千人（2023年７月末時点）」「2024年７月末時点で、2023年７月末時点より294名増加し、1,500名と想定」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期成長戦略の目標でもある売上高1,000億円をいち早く実現できるよう邁進してまいります。」」）