# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2023年７月期 第２四半期決算短信［日本基準］(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20230314530092
種別: 決算
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

第2四半期累計で売上高8,324,599千円、営業利益550,998千円を計上した。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かして営業活動を展開したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":8324599,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":550998,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":549808,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":364270,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 79.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.6%","前期末":"51.3%"}
- 総資産: {"value":6190873,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3439853,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35009,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1538,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92595,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3871726,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17051,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":1193,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5},"経常利益":{"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3},"純利益":{"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6099,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":1583,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4624400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":42,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「2023年７月期第２四半期 8,324 百万円」、通期予想に「17,051 百万円」とある。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「表紙に第2四半期の「営業利益 550 百万円」、通期予想の「営業利益 1,193 百万円」とある。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の2022年７月期第2四半期は売上高、営業利益とも「－」である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「表紙に「営業利益 550 百万円」「経常利益 549 百万円」「四半期純利益 364 百万円」とある。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」とある。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」とある。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「550,998千円」、通期予想は「営業利益 1,193 百万円」である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に2022年7月期「合計 0.00」、2023年7月期予想「合計 0.00」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金として「0.00」とあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失 関係会社株式売却損 1,583」「特別損失合計 1,583」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失欄は「関係会社株式売却損 1,583」のみである。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「本文に「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメント」とある。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態欄に当第2四半期「55.6」、前期「51.3」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「本文に「営業活動の結果使用した資金は35,009千円」とある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「本文に「需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました」とある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「本文に「物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明」とあり、「ITコンサルティング市場においては、今後も高需要を保持し続けると推定」とある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本文に「堅調な業績で推移しました」とある一方、「高需要を保持し続けると推定」「予想数値と異なる場合があります」とある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に対象期間「2022年８月１日～2023年１月31日」と、売上高・営業利益等の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「本文に「物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております」とある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「注記に「2022年７月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「注記に「該当事項はありません」とある。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「表紙に「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」とある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」とある。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に「毎月着実に増加する高度なフリーランス人材」とあるが、具体的な人数等の数値はない。」）