# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2023年７月期  第１四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20221213577747
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2023年7月期第1四半期は、売上高が前年同期比43.1％増、営業利益が122.2％増となり、増収増益だった。報酬設計の変更などにより営業利益率も前年同期比3.0ポイント改善した。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業利益率の改善要因として、1Qに賞与引当が発生しなかったことと、固定費である人件費の希薄化を挙げている。また、フリーランスのコンサルタント・ITエンジニアの獲得と稼働人数の増加が売上拡大をけん引したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3984,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- 営業利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":122.2}
- 経常利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":125.2}
- 純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":130.9}
- 売上総利益率: {"value":"23.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"8.5%","前年同期比の増減ポイント":"+3.0pt"}
- 販管費: {"value":612,"unit":"百万円","売上高販管費率":"15.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"3,984百万円","売上原価":"3,031百万円","売上総利益":"953百万円","販管費":"612百万円","営業利益":"340百万円","経常利益":"340百万円","四半期純利益":"224百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17051,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":12879,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":4172,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2979,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1193,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1199,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":801,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.4%","売上原価":"23.5%","売上総利益":"22.8%","販管費":"20.5%","先行投資":"19.3%","営業利益":"28.5%","経常利益":"55.3%","当期純利益":"54.8%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に推移
- セグメント別実績: 単一セグメントのため、セグメント別数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 賞与引当の未発生、固定費（人件費）の希薄化、フリーランスのコンサルタント・ITエンジニアの獲得および稼働人数の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 売上高＝参画者単価×参画者数（稼働人数）という分解を提示。実績値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 拠点は六本木一丁目、札幌、名古屋、大阪、福岡、北九州、沖縄。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":311,"単位":"人（2022年10月末時点）","期中の増減":"1Q採用実績35名","採用計画":"2023年4月入社予定の新卒者65名"}
- 業績見通しの前提: {"稼働人数":"1,231名（＋191名）","デリバリー正社員":"200名（＋66名）","人件費":"40.3％増","採用費":"76.7％増","広告宣伝費":"30.9％増"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内ITサービス市場":"6.7兆円（2026年予測）","DX国内市場":"5.2兆円（2030年予測）","国内コンサルティング市場":"1.2兆円（2025年予測）","国内ビジネスコンサルティング市場":"0.8兆円（2026年予測）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: KDDI Digital Divergence HoldingsおよびKDDIアジャイル開発センターとの業務提携、DX人材の採用・育成および人材支援・教育サービスの開始、コンサルティング営業専任組織の拡充、KPIマネジメントの高度化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「業績予想に対する進捗率」として、売上高23.4%、営業利益28.5%、当期純利益54.8%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高で23％を超え、過去実績と比較しても順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「'23/1Q 実績」として売上高3,984百万円、営業利益340百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「10期連続増収を維持」とは記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期目標として売上高17,051百万円、営業利益1,193百万円を記載しているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「要因は1Qに賞引未発生＆固定費（人件費）の希薄化」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「1Qに賞引未発生＆固定費（人件費）の希薄化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメント」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「先行投資424百万円」「人件費/採用費/広告宣伝費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高は前年同期比43.1％増、営業利益は同122.2％増、営業利益率は同3.0ポイント改善。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「稼働人数1,231名」「デリバリー正社員200名」「人件費40.3％増」「採用費76.7％増」「広告宣伝費30.9％増」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高23.4%」「営業利益28.5%」「当期純利益54.8%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社と…KDDIアジャイル開発センター株式会社との業務提携を発表」「サービス提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約29,000人」「25社」「約400社」「約600社」「採用実績合計35名」「従業員数311名」「計1,040」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「稼働人数も着実に増加」「顧客企業1社あたりの年間売上高および取引社数は上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高＝参画者単価×参画者数（稼働人数）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1Qの採用実績は合計35名」「新卒者数は合計65名」「従業員数…311名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ITサービス市場6.7兆円」「DX国内市場5.2兆円」「国内コンサルティング市場1.2兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「先行投資424百万円」「先行投資2,193百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年7月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトや各種推移グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Indexに「4. ご参考」があり、会社概要、成長戦略、ビジネスモデル、市場環境を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調に推移」「サービス提供を開始」とする一方、「改善見込み」「企業価値向上を目指す」と記載。」）