# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2023年７月期  第１四半期決算短信［日本基準］(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20221213577685
種別: 決算
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2023年7月期第1四半期は、売上高39億84百万円、営業利益3億40百万円、四半期純利益2億24百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタル化を背景にITコンサルティング市場の高需要が続く中、毎月増加する高度なフリーランス人材を活用して営業活動を展開したため、堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年８月１日～2022年10月31日
- 売上高: {"value":3984,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: 48.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.9,"前期末":51.3}
- 総資産: {"value":5888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17051,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":1193,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5},"経常利益":{"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3},"純利益":{"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":1583,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年12月1日付で、資本金916,000,000円と資本準備金966,000,000円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4600000
- 期末自己株式数: 42
- 業績の増減要因: デジタル化を背景とするITコンサルティング市場の高需要、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活用した営業活動により、堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,984百万円、通期予想は17,051百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は340百万円、通期予想は1,193百万円。売上高は3,984百万円、通期予想は17,051百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年７月期第１四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期比も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益340百万円、経常利益340百万円、四半期純利益224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,193百万円、対前期増減率は50.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年7月期の年間配当は0.00円、2023年7月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却損1,583千円」「特別損失合計1,583千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「関係会社株式売却損1,583千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益および前年同期比が記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年7月期第1四半期55.9%、2022年7月期51.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要の高いIT人材市場」「毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は市場の高需要、人材の増加、営業活動として説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇」「急激な円安進行」「デジタル化の動向」と、「フリーランス人材を活かし、営業活動を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「高需要を保持し続けると推定されております」「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年８月１日～2022年10月31日」、売上高3,984百万円、営業利益340百万円、通期営業利益予想1,193百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢等による原材料価格の上昇」「各国の中央銀行が実施した利上げを受けた急激な円安進行」「景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年７月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していない」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、連結範囲の変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年12月１日付でその効力が発生しております」および「資本金及び資本準備金の額の減少」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「毎月着実に増加する高度なフリーランス人材」と記載されているが、人数などの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記述はない。」）