# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 上場維持基準（流通株式比率）の適合について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20221116567719
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2022年7月末時点で下回っていた流通株式比率が、2022年11月1日時点では25.2％となり、東証グロース市場の上場維持基準25.0％を上回った。今後は新株予約権の行使や創業者保有株式の売却により、適合状態を維持し、将来的に流通株式比率35％超を目指す。

## 会社が挙げた理由

同維持基準を上回った主な理由は、事業法人等の所有株式が減少したことによります。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2022年11月1日を基準日とし、2024年7月期を基準期とするまで
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 従業員の新株予約権の行使、筆頭株主かつ創業者である当社代表取締役林が保有する株式を市場の状況に配慮しつつ売却
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 市場の状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月16日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「当社は2024年７月期を基準期としてプライム市場への上場を目指しております」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年７月期を基準期として」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同維持基準を上回った主な理由は、事業法人等の所有株式が減少したことによります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「先般2022年10月27日に上場維持基準の適合に向けた計画をお知らせ致しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「市場変更までには流通株式比率が35％を上回る計画でございます」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「表の「流通株式比率」欄、および「流通株式比率が35％を上回る計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「当社の状況（2022年11月１日時点）…25.2％」「流通株式比率が35％を上回る計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場変更までには流通株式比率が35％を上回る計画でございます」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年10月27日に上場維持基準の適合に向けた計画をお知らせ致しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（2022年７月31日時点）」「当社の状況（2022年11月１日時点）」「上場維持基準」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「同維持基準を上回った事が判明しました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「従業員の新株予約権の行使、及び…林が保有する株式を…売却すること」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「市場変更までには流通株式比率が35％を上回る計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「同維持基準を上回った事が判明しました」「市場の状況に配慮しつつ、売却することにより」」）