# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 2022年７月期　決算短信［日本基準］(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20220913532000
種別: 決算
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2022年7月期は、売上高が41.9％増の13,120百万円、営業利益が97.6％増の793百万円となった。2023年7月期も、売上高30.0％増、営業利益50.5％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

需要の高いIT人材市場に対し、優秀な社内人材と増加する高度なフリーランスを活用した営業活動が堅調に推移した。また、転職支援サービスやマーケティング人材を活用したサービスも成長を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":13120,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 営業利益: {"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":97.6}
- 経常利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":84.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- １株当たり当期純利益: 128.02円
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.3%","前期末":"20.3%"}
- 総資産: {"value":5982,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3066,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":667,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1847,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3997,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17051,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":1193,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5},"経常利益":{"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3},"純利益":{"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13292,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":439,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,600,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と着実に増加する高度なフリーランスを活かした営業活動により業績が堅調に推移した。転職支援サービス等も成長を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年７月期 決算短信」「１．2022年７月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高13,120,534千円（前年同期比41.9％増）、営業利益793,107千円（前年同期比97.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年7月期の売上高は13,120百万円で41.9％増、営業利益は793百万円で97.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益793百万円、経常利益772百万円、当期純利益517百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年7月期の「営業利益 1,193百万円、対前期増減率50.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年7月期の年間配当金「0.00」、2023年7月期(予想)の年間配当金「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 439」「特別損失合計439千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年7月期「売上高営業利益率4.3％」、2022年7月期「6.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年7月期「51.3％」、2021年7月期「20.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は667,744千円（前年同期は551,389千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と着実に増加する高度なフリーランスを活かした営業活動により、堅調に業績を推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は「営業活動により、堅調に業績を推移」「大きな成長を継続」と定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢の長期化や物価の高騰」と、「社内人材と…フリーランスを活かした営業活動」「転職支援サービス」への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、予想は「見込んでおります」「想定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月１日～2022年７月31日」の期間と、売上高13,120百万円、営業利益793百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染拡大」「ウクライナ情勢の長期化や物価の高騰」「各国における金融政策の引き締め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり…を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年７月末時点で…1,231名」「社員が2022年７月末時点より66名増加し、200名と想定」。」）