# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20220707596572
種別: 経営計画
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

会社は、2022年7月期の売上高・営業利益予想と、正社員採用・広告宣伝費を先行投資に据えた事業拡大戦略を開示した。中期計画の数値目標を改定した内容ではなく、事業モデル、市場環境、成長施策を説明している。

## 会社が挙げた理由

売上拡大に向け、正社員採用及び広告宣伝費への集中投資を行うとともに、既存顧客の拡大と新規顧客の獲得を進め、企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"9,249（2021年7月期実績）","revised_forecast":"13,099（2022年7月期予想）","change":"前期比142％","change_rate":"42％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"793（2022年7月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 過去の実績と同等レベルの成長を実現するには、売上高対比で10～12％の先行投資を継続、国内コンサルティング市場は2020～2025年にCAGR7.8％で成長するとの市場予測、DX国内市場は2020年度対比で2030年度に3.8倍となる市場予測
- 重点施策: 半年先の売上を見据えた先行投資、アライアンス、マーケティング、ターゲティング、事業拡大戦略：アライアンス、事業拡大戦略：マーケティング（年商1,000億円以上の大手事業会社向け）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」だが、計画に対する動きを示す明示的な記載はない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年7月期予想は売上高13,099百万円、前期比142％」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年7月期予想」の記載はあるが、開始年度・最終年度を示す計画期間の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の「見直し」または「取り下げ」を示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年7月期予想は売上高13,099百万円」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高13,099百万円」「営業利益は過去最高となる793百万円を予想」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2022年7月期予想は売上高13,099百万円、前期比142％」「営業利益は過去最高となる793百万円を予想」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高9,249百万円（2021年7月期）」「2022年7月期予想は売上高13,099百万円、前期比142％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「(1)プロフェッショナル人材ソリューションサービス」「(2)コンサルティングサービス」「(3)Webサービス」の説明はあるが、各事業の目標数値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「約26,000名（2022年4月末時点）の人材データベース」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高対比で10～12％の先行投資を継続」「国内コンサルティング市場 CAGR7.8%（2020-2025）」「2020年度対比3.8倍」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績の推移」や「過去の投資が企業価値を創造」とあるが、前計画の目標と実績の対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2022年7月期予想は売上高13,099百万円、前期比142％」「営業利益は過去最高となる793百万円を予想」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「正社員採用及び広告宣伝費への集中投資」「売上高対比で10～12％の先行投資を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「以下の3つのサービスを提供」として既存サービスを説明しているが、事業構成の変更方針はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「アライアンス」「マーケティング」「ターゲティング」「半年先の売上を見据えた先行投資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内ITサービス市場 6.4兆円 2025年予測（IDC Japan 2021）」「DX国内市場 5.2兆円 2030年予測（富士キメラ総研 2022）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「戦略コンサルティング（新規事業開発/M&A/PMI）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「広告後、3か月から半年後に新規登録者が増加」「半年先の売上を見据えた先行投資」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年7月期予想」「成長可能性は非常に高い」「企業価値向上を目指す」」）