# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20220707596569
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2022年7月期第3四半期累計は、売上高9,434百万円、営業利益580百万円となった。通期は売上高13,099百万円、営業利益793百万円など、前年を上回る業績を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ITコンサルティング・DX需要が堅調で、既存顧客からの継続受注や新規顧客からの受注を獲得したため。フリーランス人材の登録者数と稼働人数の増加、コンサルティング人材の採用も業績を押し上げる要因として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年7月期 第3四半期
- 売上高: {"value":9434,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":579,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"率":"6.1%（通期予想の営業利益率ではなく、売上総利益率は通期予想3,106百万円／売上高13,099百万円として明示なし）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"6.2%（第3四半期累計実績）／6.1%（通期予想）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1646,"unit":"百万円（第3四半期累計実績）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（第4四半期は予想値として売上高3,665百万円、売上原価2,785百万円、販管費667百万円を記載）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13099,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":793,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":747,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント別記載を省略
- 増減要因の内訳: {"人件費":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3},"採用費":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":160.3},"広告宣伝費":{"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":63.2},"第4四半期売上高予想":{"value":3665,"unit":"百万円"},"第4四半期売上原価予想":{"value":2785,"unit":"百万円"},"第4四半期販管費予想":{"value":667,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"プロフェッショナル人材ソリューションサービス":"月額平均販売単価×年間稼働人数。稼働人数は726名から930名へ増加見込み、販売単価は前期実績と同程度を見込む。","コンサルティングサービス":"月額平均販売単価×社員の年間稼働予定人数。販売単価は前期実績と同程度を見込む。"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 既存社員86名、新規採用予定83名（4月までに63名、5月以降20名）、退職者見込み11名、稼働人数72名増加見込み
- 業績見通しの前提: 2022年4月までは実績値、5月以降は実績を勘案して見通しを立て直した数値、フリーランス人材の月当たり稼働人数は2021年7月末726名から2022年7月末930名を見込む、販売単価は前期実績と同程度を見込む、2022年7月期の採用予定83名、退職者年間11名を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率は2022年7月期第3四半期末27.2%だが、財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: 0円00銭（中間0円00銭、期末予想0円00銭）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場は堅調・底堅く成長との定性的説明のみで、規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京証券取引所グロース市場への上場、株式分割および1単元100株の単元株制度の導入、フリーランス獲得のための広告投資強化、採用活動の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想表には売上高・利益の予想値と対前期増減率が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績については「堅調な業績で推移しました」と記載されているが、計画との対比はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当第３四半期累計期間」に売上高9,434百万円等を記載し、「当第４四半期会計期間」は予想として記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費925百万円、採用費294百万円、広告宣伝費349百万円について、それぞれ前年同期比増減率とともに記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からの継続的な受注や新規顧客からの受注の獲得」「コンサルタント及びIT人材とも需要が旺盛」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」の単一事業であり、「セグメント別の記載を省略」と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の約9割がフリーランスおよびビジネスパートナーへの外注費であり、販管費として人件費925百万円、採用費294百万円、広告宣伝費349百万円と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「通期予想は売上高41.6％増、営業利益97.6％増、経常利益78.4％増、当期純利益46.4％増と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「稼働人数を726名から930名、採用予定83名、退職者を年間11名、販売単価は前期実績と同程度と記載している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「内外の感染拡大による下振れリスク」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「当第４四半期会計期間（2022年5月～7月）の売上高は3,665百万円を見込んでおります」と記載され、売上原価2,785百万円、販管費667百万円も示されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場に上場」「株式分割及び単元株制度の採用」「積極的に広告投資を行う方針」「採用活動強化」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「フリーランス人材2万人以上、毎月600人程度、稼働人数726名から930名、採用実績63名などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「毎月600人程度と着実に増加する」「稼働人数が順調に推移」「726名から930名と204名増加」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高の予想は、月額の平均販売単価と年間の稼働人数を乗じた金額」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存社員86名に加えて新たに83名を採用予定」「4月までの採用実績は63名」「退職者を年間11名と見込んでいる」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルティングサービスおよびITサービスの市場は、堅調に推移するものと思われます」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2022年7月期予想の「1株当たり配当金」は0円00銭と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「2022年7月期第3四半期末の自己資本比率27.2％は記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「広告宣伝費349百万円の記載はあるが、設備投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2022年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」と記載され、決算説明会は「無」とされている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭にビジョン、ミッション、事業内容の説明がある一方、業績予想、前提条件、四半期財務諸表が資料の大部分を占めている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）