# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20220606572163
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2022年8月期第3四半期の業績・財政状態を報告した。あわせて、2022年5月9日の株式分割と5月18日の単元株制度導入を記載している。

## 会社が挙げた理由

ITコンサルティング市場でデジタル化が加速し、政府のIT投資支援姿勢も強まる中、登録者数2万人以上のフリーランス人材を活用して営業活動を展開したため、堅調な業績で推移したとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第18期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2022年6月2日（実績）
- 対象期間: 第18期第3四半期累計期間：2021年8月1日から2022年4月30日まで、第3四半期会計期間：2022年2月1日から2022年4月30日まで
- 金額: 売上高9,434,255千円、営業利益580,439千円、経常利益579,003千円、四半期純利益387,172千円、研究開発費88,671千円、資産合計3,686,266千円、負債合計2,681,626千円、純資産合計1,004,640千円
- 数量・規模: 登録者数2万人以上、月毎600人程度増加、従業員数95名増加後288名、株式分割により3,600,000株増加、分割後発行済株式総数4,000,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 堅調な業績で推移。収益認識会計基準適用による当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: ITコンサルティング市場におけるデジタル化の加速、政府によるIT投資支援姿勢の強まり、高度なフリーランス人材の登録者数を活かした営業活動。株式分割及び単元株制度導入の目的は当社株式の流動性向上と投資家層の拡大。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高9,434,255千円、営業利益580,439千円、経常利益579,003千円、四半期純利益387,172千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「株式等の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益580,439千円、経常利益579,003千円、四半期純利益387,172千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2021年8月1日至2022年4月30日」「提出日2022年6月2日」「株式分割の効力発生日2022年5月9日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高9,434,255千円」「純資産合計1,004,640千円」「発行済株式総数4,000,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「堅調な業績で推移しました」「純資産合計は…396,305千円増加」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の具体的な日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第18期第3四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自2021年8月1日至2022年4月30日」「株式分割の効力発生日2022年5月9日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2022年6月2日」「2022年5月9日付」「2022年5月18日付」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年4月20日開催の取締役会決議」「2022年5月18日開催の株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高9,434,255千円…となりました」「株式分割を行っております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件・承認を待つ旨の記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…単一事業」「従業員数…288名」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第18期第3四半期累計期間（自2021年8月1日至2022年4月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「文中の将来に関する事項は…判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「主要な経営指標等の推移」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「経営成績の状況」「財政状態の状況」」）