# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20220606572161
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

2021年8月から2022年1月までの第2四半期累計期間の業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、新規上場申請に必要な四半期報告書を東京証券取引所へ提出した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出した。会社は、需要の高いIT人材市場に向けて営業活動を展開し、堅調な業績で推移したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第18期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年３月29日（提出日）
- 実施日: 2022年３月29日（提出・実績）
- 対象期間: 第18期第2四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）及び第18期第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）
- 金額: 売上高5,876,881千円、営業利益314,573千円、経常利益315,339千円、四半期純利益210,817千円、資産合計3,292,240千円、負債合計2,463,954千円、純資産合計828,285千円、研究開発費56,741千円
- 数量・規模: 登録者数２万人以上、従業員数232名（39名増加）、発行済株式総数400,000株
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の業績は売上高5,876,881千円、営業利益314,573千円、経常利益315,339千円、四半期純利益210,817千円。収益認識会計基準の適用による損益及び利益剰余金の期首残高への影響は軽微、時価算定会計基準の適用による影響はない。
- 理由: 需要の高いIT人材市場に向け、毎月600人程度と着実に増加する高度なフリーランス人材２万人以上の登録者数を活かし、営業活動を展開したため。新規上場申請のために提出した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 必要に応じ、大規模な設備投資については金融機関からの借入で賄う予定。その他の具体的な予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高5,876,881」「営業利益314,573」「経常利益315,339」「四半期純利益210,817」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2022年３月29日」「四半期会計期間　第18期第２四半期（自2021年11月１日 至2022年１月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高5,876,881千円」「純資産合計828,285千円」「従業員数…232名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「必要に応じ、大規模な設備投資については、金融機関からの借入で賄う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期会計期間　第18期第２四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2022年３月29日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日　2022年３月29日」「自2021年11月１日 至2022年１月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当第２四半期累計期間における当社の業績は…」「提出日　2022年３月29日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「必要に応じ、大規模な設備投資については、金融機関からの借入で賄う予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の業績」「資産合計」「負債合計」「純資産合計」「営業活動によるキャッシュ・フロー」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第18期第２四半期累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「先行きにつきましては…持ち直しの動きが続くことが期待されます」「金融機関からの借入で賄う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１【四半期財務諸表】」「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「四半期キャッシュ・フロー計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期累計期間における当社の業績は…」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「大規模な設備投資については、金融機関からの借入で賄う予定」」）