# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20220606572140
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2021年8月1日から10月31日までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容、経営方針、リスク、重要契約には重要な変更がない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、四半期財務諸表および経営成績・財政状態を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第18期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年３月29日（提出日・実績）
- 対象期間: 2021年８月１日から2021年10月31日まで（第18期第１四半期）
- 金額: 売上高2,785,244千円、営業利益153,838千円、経常利益151,297千円、四半期純利益97,376千円、資産合計3,038,523千円、負債合計2,323,679千円、純資産合計714,843千円、研究開発費27,960千円
- 数量・規模: 発行済株式総数400,000株、登録フリーランス人材２万人以上、毎月600人程度増加
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,785,244千円、営業利益153,838千円、経常利益151,297千円、四半期純利益97,376千円。収益認識会計基準の適用による損益及び利益剰余金への影響は軽微。時価算定会計基準の財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。需要の高いIT人材市場に向け、フリーランス人材の登録者数を活かして営業活動を展開し、堅調な業績で推移した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、収益認識に関する会計基準第84項ただし書き、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44-２項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高2,785,244千円、営業利益153,838千円、経常利益151,297千円、四半期純利益97,376千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年３月29日」「四半期会計期間…2021年８月１日 至 2021年10月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高2,785,244千円」「経常利益151,297千円」「純資産額714,843千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第18期第１四半期」「第１四半期会計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年３月29日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年３月29日」「2021年８月１日 至 2021年10月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な業績で推移しました」「持ち直しの動きが続くことが期待されます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「グローバルセキュリティエキスパート株式会社と…業務提携」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の業績」「資産合計」「負債合計」「純資産合計」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第18期第１四半期」「自 2021年８月１日 至 2021年10月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「先行きにつきましては…持ち直しの動きが続くことが期待されます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期財務諸表」および主要な経営指標等の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）