# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20220606572139
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

林博文氏が当社の支配株主であり、議決権所有割合が合計99.97％であること、および同氏との債務保証取引と少数株主保護の方針を開示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を東京証券取引所へ提出している。会社は、支配株主との取引を原則行わず、取引が発生する場合には少数株主の利益を損なわないよう取締役会で審議すると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年6月6日
- 実施日: 2022年6月6日現在の状況（実績）
- 対象期間: 前事業年度（自2020年8月1日 至2021年7月31日）の支配株主等との取引、および2022年6月6日現在の支配株主関係
- 金額: 当社銀行借入に対する債務保証の取引金額227,786千円、当社不動産賃借契約の債務保証の取引金額121,428千円
- 数量・規模: 林博文氏の議決権所有割合：直接所有分74.67％、合算対象分25.30％、計99.97％
- 業績への影響: 保証料の支払いは行っていない。業績への影響はnot_disclosed
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の提出。少数株主の利益を損なわないよう、支配株主との取引について取引理由・必要性・条件・決定方法の妥当性を取締役会で審議する方針
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引が発生する場合、取締役会で十分審議したうえで意思決定を行う方針

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「議決権所有割合は直接所有分74.67％、合算対象分25.30％、計99.97％。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は、支配株主との取引を原則行わない方針」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」、提出先「株式会社 東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社銀行借入に対する債務被保証」取引金額「227,786（千円）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月６日現在」、取引金額「227,786千円」「121,428千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「74.67」「25.30」「99.97」、取引金額「227,786」「121,428」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主である林 博文について」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「林博文　当社代表取締役」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取引が発生する場合は…取締役会において十分審議したうえで意思決定を行う方針」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年６月６日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「支配株主との取引を原則行わない方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「前事業年度…支配株主等との取引は、以下の通りとなります」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年６月６日」「2022年６月６日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において十分審議したうえで意思決定を行う方針」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「支配株主等との取引は、以下の通りとなります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「林 博文について」、銀行借入および不動産賃借契約の債務保証」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取引が発生する場合は…取締役会において十分審議したうえで意思決定を行う方針」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「議決権所有割合…計99.97％」「支配株主等との取引は、以下の通り」」）