# ＩＮＴＬＯＯＰ（9556） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9556/disclosure/20220606572138
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9556

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などをまとめた有価証券報告書を提出した。業績や資本政策そのものを変更した開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年６月６日（提出日・実績）
- 対象期間: 第12期から第18期第３四半期累計期間に関する事項
- 金額: 売上高9,249,348千円、営業利益401,372千円、経常利益418,971千円、当期純利益341,947千円（第17期）；売上高9,434,255千円、営業利益580,439千円、経常利益579,003千円、四半期純利益387,172千円（第18期第３四半期累計期間）
- 数量・規模: 発行済株式総数4,000,000株、従業員数288人（2022年４月30日現在）、登録コンサルタント14,760名・ITエンジニア12,059名（2022年４月末現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う提出であり、申請自体による業績影響はnot_disclosed。ACP株式会社株式の売却については、事業運営及び業績への影響は軽微と記載。
- 理由: 新規上場申請のため。ACP株式会社株式の売却方針については、同社にノウハウが蓄積され、運営体制が整ったため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社法、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への上場を予定。新株予約権は各行使期間の開始日から2031年１月25日または2031年７月13日まで行使可能。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高9,249,348千円、営業利益401,372千円、経常利益418,971千円、当期純利益341,947千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年６月６日」「第17期事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高9,249,348千円」「発行済株式総数4,000,000株」「従業員数288人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所への上場を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「東京証券取引所への上場を予定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年６月６日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年６月６日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年４月20日開催の取締役会決議」「2022年５月18日開催の株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2022年６月６日」「上場を予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「株式会社東京証券取引所への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「株式会社東京証券取引所への上場を予定」「沖縄オフィス」「福岡オフィス」「大阪オフィス」「札幌オフィス」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所への上場を予定」「今後も…図ってまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第216条第６項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「財務諸表等」「株式公開情報」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況…」」）