# ＡＶｉＣ（9554） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20260515536974
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、デジタルマーケティング需要の高まりを背景に大幅な増収増益となった。通期の売上高・利益予想を上方修正し、株式会社Spicaを新たに連結子会社とした。

## 会社が挙げた理由

インターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発化し、デジタルマーケティング業界への需要が高まるなか、クライアントの旺盛なニーズに応えたため。Spicaの取得については、動画マーケティング事業との親和性、ライブコマースなどの事業機会拡大、事業ポートフォリオの多角化を理由としている。通期業績予想の上方修正の詳細な理由は、本短信では別途開示資料を参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":68.8}
- 営業利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- １株当たり当期純利益: 51.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":5841714,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2695129,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":254104,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1124717,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1346667,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2578857,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4008,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5},"営業利益":{"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6},"経常利益":{"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":54},"純利益":{"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18775,"unit":"千円","注記":"減価償却費及びその他の償却費"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社Spica"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6339800
- 期末自己株式数: 85
- 業績の増減要因: インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となり、デジタルマーケティング業界への需要が高まったこと、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,856百万円、通期予想は4,008百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は1,856百万円、営業利益は475百万円。通期予想は売上高4,008百万円、営業利益1,127百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年9月期中間期の前年同期比は、売上高68.8%増、営業利益39.4%増、経常利益38.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益31.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,099百万円から1,856百万円、営業利益は340百万円から475百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益475百万円、経常利益474百万円、親会社株主に帰属する中間純利益324百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,127百万円、対前期増減率は55.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当は0.00円、2026年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 29,511千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,099,531千円・営業利益340,915千円、当中間期の売上高1,856,016千円・営業利益475,147千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期45.6%、2025年9月期58.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期254,104千円、前年同期249,763千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております」「クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の増加理由は文章で説明されている一方、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇や為替相場変動」「デジタルトランスフォーメーションのトレンド」「インターネット広告の市場規模」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は1,856,016千円」「営業利益は475,147千円」と記載し、将来予測については「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」とされ、売上高・営業利益等の実績値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替相場変動などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社Spica」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社Spica」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）