# ＡＶｉＣ（9554） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20260213560671
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、インターネット販促・マーケティング需要の拡大を背景に増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

インターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発となり、デジタルマーケティングサービスへの需要が高まる中、クライアントの旺盛なニーズに応えたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月１日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}
- 営業利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 経常利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- １株当たり当期純利益: 21円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":3964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8},"営業利益":{"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"経常利益":{"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"純利益":{"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタルマーケティング事業":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"デジタルマーケティング事業":{"セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7980,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社Spicaの株式を取得し子会社化することを決議し、2026年1月29日に株式取得を実行した。取得対価は1,500,000千円。また、株式取得資金として株式会社みずほ銀行から1,500,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6339800
- 期末自己株式数: 85
- 業績の増減要因: インターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発となり、デジタルマーケティング業界への需要が高まった。クライアントの旺盛なニーズに応えた結果、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期820百万円、通期予想3,640百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は198百万円、通期予想は984百万円。売上高は820百万円、通期予想は3,640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高820百万円（前年同期比58.3％増）、営業利益198百万円（同29.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期518百万円から820百万円、営業利益は153百万円から198百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益198,583千円、経常利益199,144千円、親会社株主に帰属する四半期純利益137,300千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想984百万円、対前期増減率35.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金合計0.00円、2026年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益199,144千円、税金等調整前四半期純利益199,144千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減価償却費7,980千円」「のれんの償却額12,971千円」と記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高518,283千円・営業利益153,009千円、当期の売上高820,694千円・営業利益198,583千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末62.5％、前連結会計年度末58.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明は需要やニーズへの対応を述べているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇や為替相場変動」「インターネット広告の市場規模」「需要はより一層高まっております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は820,694千円」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2025年12月31日」の実績と、通期予想の売上高3,640百万円、営業利益984百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替相場変動などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益と対前年同四半期増減率が記載されている。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社Spicaの株式を取得し、子会社化することを決議」「株式取得資金として株式会社みずほ銀行から1,500,000千円を借り入れ」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・財務情報に、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明ではインターネット広告市場規模に触れているが、当社グループ固有の事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）