# ＡＶｉＣ（9554） 2025年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20250515553417
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、売上高が前年同期比11.5%増、営業利益が58.6%増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

インターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発化し、デジタルマーケティング業界への需要が高まるなか、クライアントの旺盛なニーズに応えたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1099,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 経常利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":64}
- １株当たり当期純利益: 40.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":62.6}
- 総資産: {"value":2678,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":249763,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4650,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49848,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1435248,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2517,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4},"経常利益":{"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2},"純利益":{"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14427,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 簡易株式交換により2025年5月26日を効力発生日として株式会社リアレーションを完全子会社化する予定。また、株式会社ASYマーケティングを設立する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6147400
- 期末自己株式数: 85
- 業績の増減要因: インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となり、デジタルマーケティング業界への需要が高まるなか、クライアントの旺盛なニーズに応えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,099百万円、通期予想は2,517百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は340百万円、通期予想は671百万円。中間期売上高は1,099百万円、通期予想は2,517百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,099,531千円（前年同期比11.5%増）、営業利益は340,915千円（前年同期比58.6%増）、経常利益は341,557千円（前年同期比64.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は247,233千円（前年同期比64.0%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比11.5%増」、営業利益は「前年同期比58.6%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益340,915千円、経常利益341,557千円、親会社株主に帰属する中間純利益247,233千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想671百万円、「対前期増減率50.4%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の合計は0.00円、2025年9月期予想の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 5」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が示されているが、売上高営業利益率は示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年9月期中間期67.9%、2024年9月期62.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期249,763千円、前中間期198,070千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では需要やニーズへの対応が述べられているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な為替相場の動きや物価上昇などにより経済的な見通しは不透明」「デジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続」「インターネット広告の市場規模は2024年に3兆6,517億円」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2025年3月31日」とされ、売上高1,099,531千円、営業利益340,915千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替相場の動きや物価上昇などにより経済的な見通しは不透明」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています」および「2024年9月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年9月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「簡易株式交換による完全子会社化」および「合弁会社の設立」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）