# ＡＶｉＣ（9554） 簡易株式交換による株式会社リアレーションの完全子会社化に関するお知らせについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20250414515211
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

AViCは、株式交換によりリアレーションを完全子会社化することを決定し、株式交換契約を締結しました。対価はAViC株式0.433株と現金の組み合わせで、効力発生日は2025年5月26日の予定です。

## 会社が挙げた理由

リアレーションの縦型動画広告などのノウハウを取り込み、AViCの経営ノウハウや顧客基盤を活用してリアレーションを成長させるほか、両社の強みを生かしたライブコマース事業を開始し、クライアントへの支援体制を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社リアレーション
- 対象会社の名称: 株式会社リアレーション
- 対象会社の事業内容: SNSマーケティング事業等。TikTokをはじめとする縦型動画広告の企画・制作・運用を強みに、SNSマーケティング事業等を営んでおります。
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 75百万円
- 対象会社の設立年月日: 2013年５月10日
- 対象会社の売上高: 574百万円（2024年４月期）
- 対象会社の営業利益: 3百万円（2024年４月期）
- 対象会社の当期純利益: 6百万円（2024年４月期）
- 対象会社の純資産: 92百万円（2024年４月期）
- 取得価額: 現金対価：守秘義務契約及び売却者の強い意向により、非開示。株式対価：リアレーション社株式1株に対して当社株式0.433株（予定）、交付予定86,600株
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（現金及びAViC株式）
- 合併比率・株式交換比率: 算定結果は1.0～1.4。実際の割当てはリアレーション社株式1株に対してAViC株式0.433株及び現金。AViCが株式交換完全親会社、リアレーション社が株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed（本件は公開買付けではない）
- 買付予定数の下限: not_disclosed（本件は公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（本件は公開買付けではない）
- 取得株式数: 200,000株（リアレーション社の発行済株式数。議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（取引前は相互に資本関係なし）","revised_forecast":"100.00%相当（完全子会社）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 現時点で未確定。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年9月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025年４月14日
- 契約締結日: 2025年４月14日
- 実行日・効力発生日: 2025年５月26日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: CPAパートナーズ株式会社
- 特別委員会: not_disclosed。特別な措置は講じていないと記載
- 実行の前提条件: リアレーション社の臨時株主総会における承認。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認を必要としない
- 取得後の経営体制: AViCの商号、本店所在地、代表者役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更なし。リアレーション社の事業年度を10月1日から翌年9月30日までに変更する予定で、2025年9月期は5か月決算となる予定。その他の代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、リアレーション社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「リアレーション社の完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「リアレーション社を株式交換完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式数 200,000株」／「交付する当社株式数：86,600株（予定）」／「完全子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「AViC所在地「東京都港区赤坂」／リアレーション社所在地「東京都渋谷区恵比寿」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式交換子会社であるリアレーション社は非上場会社のため、該当事項はございません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社の強みを活かしたライブコマース事業の開始等の大幅なシナジー効果が期待できます」／「2025年9月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が、2025年9月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本株式交換により発生するのれんの金額は、現時点で未確定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年９月期のリアレーション社の業績は…計画です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施することを決議し、本日、両社間で株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「守秘義務契約及び売却者の強い意向により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼」／「CPAパートナーズから提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「リアレーション社株式に対して、当社株式及び現金を交付します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換比率の算定結果 1.0～1.4」／「リアレーション社株式１株に対して、当社株式0.433株及び現金」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式交換の対価には、現金が含まれております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「非上場会社であるリアレーション社」／「SNSマーケティング事業等」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係…該当事項はありません」／「人的関係…該当事項はありません」／「取引関係…該当事項はありません」／「関連当事者への該当状況…該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」表に2022年4月期、2023年4月期、2024年4月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「リアレーション社の営業利益「26」「44」「3」／当期純利益「16」「12」「6」（いずれも百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TikTokをはじめとする縦型動画広告の企画・制作・運用を強みに」／「TikTok Creative Exchange（TTCX）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「リアレーション社のノウハウの獲得による当社事業のケイパビリティの拡張」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の経営ノウハウや顧客基盤の活用」／「両社の強みを活かしたライブコマース事業の開始」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には…変更することがあります」／「独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年４月14日」／「2025年５月26日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「非開示とさせていただきます」／「2025年５月26日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日開催予定の臨時株主総会において承認を受けることを条件に」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社から独立した第三者算定機関」／「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号、本店所在地、代表者役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はなく」／「リアレーション社の事業年度を…変更する予定です」」）