# ＡＶｉＣ（9554） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20241127530482
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

2024年12月20日付で、会計監査人をひびき監査法人から監査法人アヴァンティアへ交代する予定です。交代には株主総会での会計監査人選任議案の承認が必要です。

## 会社が挙げた理由

ひびき監査法人から翌事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出があり、当社は事業規模に適した監査対応や監査報酬の相当性などを踏まえて監査契約を継続しないこととしました。新監査人については、新たな視点、専門性、独立性、職務遂行能力、適正な監査を確保する体制を評価して選定しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年12月20日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月28日（会社が異動を行うことを決議した日。ひびき監査法人の申し出の受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ＡＶｉＣ（提出会社）、監査法人アヴァンティア、ひびき監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人をめぐる環境が厳しい中、当社の体制の状況及び今後の経営環境等の変化を総合的に勘案した結果、ひびき監査法人から翌事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出があったため。また、当社は事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえて新たな会計監査人を検討した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月20日開催予定の第12期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。異動年月日は2024年12月20日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」「2024年12月20日開催予定の第12期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の交代により、新たな視点での監査が期待できる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」としての株主総会付議と異動理由を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査報酬の相当性等」との記載はあるが、金額や業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」「会計監査人選任の件」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の相当性等を踏まえ」と記載されているが、具体的な金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2024年12月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人アヴァンティア」「ひびき監査法人」「株式会社ＡＶｉＣ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2024年12月20日」「就任する公認会計士等の概要」「退任する公認会計士等の概要」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年12月20日開催予定の第12期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年12月20日開催予定の第12期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年12月20日開催予定」「会計監査人候補先」「監査法人アヴァンティアを候補者とした」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ひびき監査法人は…翌事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年11月28日開催の監査等委員会において…異動を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」と会計監査人選任議案について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文の内容は「公認会計士等の異動」とその理由・経緯である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ひびき監査法人は…任期満了となります」「翌事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出がありました」」）