# ＡＶｉＣ（9554） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20241113522382
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

2024年9月期から連結決算となり、売上高19.3億円、営業利益4.5億円を計上しました。2025年9月期は売上高25.2億円、営業利益6.7億円を見込み、営業利益は前期比50.4％増の計画です。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーションの加速によるデジタルマーケティング需要の増加を取り込み、優秀な人材の確保、サービス品質の維持、業務効率化を進めるため。今期実績については、クライアントの旺盛なインターネット販促・マーケティングニーズに応えた結果と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 50.56円
- 売上高営業利益率: 23.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":319,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":149,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1240,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2517,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4},"経常利益":{"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2},"純利益":{"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31260,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":13,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社FACT","艾唯克（海南）傳媒科技有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,133,500株
- 期末自己株式数: 65株
- 業績の増減要因: インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となり、デジタルマーケティング需要が高まる中、クライアントの旺盛なニーズに応えた結果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年９月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2024年９月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年9月期の実績と2025年9月期の通期予想は示されているが、四半期実績や進捗率は記載されていない。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年９月期の連結売上高、営業利益はいずれも「－」で、連結初年度のため比較分析を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益446百万円、経常利益441百万円、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は、671,618千円（当連結会計年度比50.4％増）を見込んでおります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年９月期の年間配当合計は「0.00」、2025年９月期（予想）も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況で「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「新株予約権戻入益 13」「特別利益合計 13」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2024年９月期23.1％、2023年９月期は「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2024年９月期62.6％、2023年９月期は「－」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果」「クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要やニーズへの対応が文章で説明されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「デジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続」「需要はより一層高まっております」、自社施策として「優秀な人材の確保」「業務効率化を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、2,517,155千円…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年10月１日～2024年９月30日」と、2024年9月期実績および2025年9月期の売上高・営業利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年９月期の対前期増減率並びに2023年９月期の数値及び対前期増減率は記載していません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）