# ＡＶｉＣ（9554） 合弁会社の設立に関する合弁契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20231214503506
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-18
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企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

当社は、株式会社GTLと共同で中国・海南省に合弁会社を設立することを決定し、合弁契約を締結しました。当社の出資比率は67％、GTLは33％で、2024年1月の事業開始を予定しています。

## 会社が挙げた理由

中国市場向けB to Cマーケティング支援及び日本企業の中国進出に関する事業を営むため、中国市場への進出支援に強みを持つ株式会社GTLと合弁会社を設立するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社の設立に関する合弁契約
- 相手方の名称: 株式会社GTL
- 対象会社の名称: 艾唯克（海南）传媒科技有限公司
- 対象会社の事業内容: 中国市場向け B to C マーケティング支援及び日本企業の中国進出に関する事業
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国海南省
- 対象会社の資本金: 登録資本金 1,000万人民元（200百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2023年12月（予定）
- 対象会社の売上高: 新規設立であるため、記載は省略しております。
- 対象会社の営業利益: 新規設立であるため、記載は省略しております。
- 対象会社の当期純利益: 新規設立であるため、記載は省略しております。
- 対象会社の純資産: 未定
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"該当なし（新規設立）","revised_forecast":"67％（出資比率）","change":"新設により当社が67％出資予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えておりますが、今後、業績への影響を精査し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023年12月18日
- 契約締結日: 2023年12月18日
- 実行日・効力発生日: 設立年月日：2023年12月（予定）、事業開始日：2024年1月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称：艾唯克（海南）传媒科技有限公司。董事長は藤崎夏紀（予定）。当社の取締役2名が董事を兼任予定。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「中国市場への進出支援に強みを持つ株式会社GTLと合弁会社を設立することに合意し、合弁契約を締結するに至りました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「中華人民共和国海南省に合弁会社を設立することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「出資者及び比率　当社　67％　株式会社GTL　33％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資者及び比率　当社　67％　株式会社GTL　33％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「中華人民共和国海南省に合弁会社を設立」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場との関係に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「登録資本金　1,000万人民元（200百万円）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後、業績への影響を精査し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績影響の説明には、のれん・特別損益に関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響を精査し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…合弁会社を設立することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「登録資本金　1,000万人民元（200百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載がありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「合弁会社を設立」する取引について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の…最近３年間の財政状態及び経営成績は、当該会社の意向により、非開示とさせていただきます。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「新規設立であるため、記載は省略しております。」及び「最近３年間の財政状態及び経営成績」は「非開示」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国市場向け B to C マーケティング支援及び日本企業の中国進出に関する事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「中国市場への進出支援に強みを持つ株式会社GTLと合弁会社を設立」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国市場向け B to C マーケティング支援及び日本企業の中国進出に関する事業」及び「当社の取締役２名が、董事を兼任予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年12月18日」「合弁契約締結日　2023年12月18日」「事業開始日　2024年1月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「払込済み資本金　未定」及び「払込済み資本金、純資産及び総資産につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合弁会社設立の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名　董事長 藤崎 夏紀（予定）」及び「当社の取締役２名が、董事を兼任予定」」）