# ＡＶｉＣ（9554） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20231114589409
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

2023年9月期の実績と修正計画の達成状況を更新し、2024年9月期の売上高1,902百万円、営業利益353百万円の計画を示した。あわせて、FACT社のM&Aを成長戦略に追加した一方、営業利益率は21.4％から18.6％へ低下する計画である。

## 会社が挙げた理由

広告市場全体の不透明感がある中でも市場成長を上回る増収・増益基調を継続し、インターネット広告サービスの案件単価上昇等によって売上総利益率を高めるとしている。また、社員数の拡大・育成、自社開発ツールの活用、FACT社とのクロスセルや営業強化によるシナジーを成長要因として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024/9期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,488（2023/9期実績）","revised_forecast":"1,902（2024/9期計画）","change":"+414","change_rate":"+27.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"318（2023/9期実績）","revised_forecast":"353（2024/9期計画）","change":"+35","change_rate":"+11.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"21.4%（2023/9期実績）","revised_forecast":"18.6%（2024/9期計画）","change":"△2.8pt","change_rate":"△2.8pt","unit":"％（差はpt）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"219（2023/9期実績）","revised_forecast":"255（2024/9期計画）","change":"+36","change_rate":"+16.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日本のインターネット広告市場は3.1兆円、CAGR12%、運用型広告市場のCAGR22%、2022年のインターネット広告媒体費に占める運用型広告の比率85.4%、2024/9期計画にはFACT社の数値を含む、広告市場全体には不透明感がある一方、インターネット広告サービスの案件単価上昇等を見込む
- 重点施策: 成長戦略①：人材の採用と育成、成長戦略②：クライアント基盤の更なる拡充、成長戦略③：株式会社FACTのM&Aによるシナジーの発現【新設】、本社オフィスの移転
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":1467,"営業利益":286,"営業利益率":"19.5%","当期純利益":194},"revised_forecast":{"売上高":1488,"営業利益":318,"営業利益率":"21.4%","当期純利益":219},"change":{"売上高":"+21","営業利益":"+32","営業利益率":"+1.9pt","当期純利益":"+25"},"change_rate":{"売上高":"+1.5%","営業利益":"+11.3%","営業利益率":"+1.9pt","当期純利益":"+12.8%"},"unit":"百万円（営業利益率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"日本のインターネット広告市場3.1兆円（2022年）、ミドルマーケット約1.8兆円、Large約0.6兆円、Small約0.7兆円","成長率":"インターネット広告市場CAGR12%、運用型広告市場CAGR22%","出典":"株式会社電通『2022年 日本の広告費』。ミドルマーケットの規模は営業活動の実感、上場企業の開示資料、媒体社とのコミュニケーション等を総合的に勘案して算出。"}
- 認識するリスク: 人材の確保・育成に係るリスク、小規模組織であることに係るリスク、特定の人物への依存について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024/9期連結業績予想」および「成長戦略」の記載があり、2023/9期実績と2024/9期計画を並べている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024/9期連結業績予想」の表に2023/9期実績と2024/9期計画が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想は「2024/9期計画」として記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「通期修正計画を超過達成」および「2024/9期連結業績予想」の記載はあるが、計画の取り下げ・数値目標の見直しを示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023/9期通期修正計画を超過達成」と記載され、別途「2024/9期計画」が示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「成長戦略③：株式会社FACTのM&Aによるシナジーの発現【新設】」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2024/9期計画として「売上高1,902百万円」「営業利益353百万円」「営業利益率18.6%」「当期純利益255百万円」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023/9期実績」と「2024/9期計画」を並べた業績予想表にYoYが記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2024/9期計画のYoYは売上高+27.8%、営業利益+11.1%、当期純利益+16.4%である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「サービス別売上高として、2024/9期計画はインターネット広告1,073百万円、SEOコンサルティング829百万円と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員数」2024/9期計画82名、「社員1人当たりの売上高」2024/9期計画23.2百万円と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「インターネット広告市場3.1兆円、CAGR12%、運用型広告市場CAGR22%、2022年の運用型広告比率85.4%と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高から全段階利益において、通期修正計画を超過達成」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023/9期通期修正計画と2023/9期通期実績の表に、達成率とYoYが記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「業績予想表は2023/9期実績と2024/9期計画を比較しており、2024/9期の従前目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「通期修正計画を超過達成」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライト、業績予想、成長戦略の記載に資本コストまたはWACCの数値・比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績予想・成長戦略・財務ハイライトに株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績拡大に伴う今後の社員数の増加を見据え、2023年10月に本社オフィスを移転」と記載されているが、投資額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「貸借対照表の推移」には各時点の資産・負債・純資産が記載されているが、目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「FACT社について「Amazon等のECモールでの販促支援コンサルティング、Web上でのレピュテーション・マネジメントのコンサルティングを中心」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「成長戦略①：人材の採用と育成」「成長戦略②：クライアント基盤の更なる拡充」「成長戦略③：株式会社FACTのM&Aによるシナジーの発現【新設】」および「当社新株350,000株」「約6.1%」の記載がある。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「約3.1兆円のインターネット広告市場」と記載され、注記に「株式会社電通『2022年 日本の広告費』をもとに当社が作成」とある。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長戦略③：株式会社FACTのM&Aによるシナジーの発現【新設】」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023/10/1より連結子会社となった株式会社FACT」「2024/9期計画」「25/9期計画」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来に関する記述は…その達成を約束するものではありません」「営業利益率は上昇の見込み」「シナジー…を期待」と記載されている。」）