# ＡＶｉＣ（9554） 2023年９月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20231114589400
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高・売上総利益・営業利益が過去最高となり、通期修正計画を上回って着地した。一方、4Qはオフィス移転費用により経常利益と純利益が前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

新規案件の獲得が進み、インターネット広告サービスの案件単価上昇などで利益率が改善したため。1～3Qの既存クライアントの離反・予算減額には、新規クライアントの獲得強化などで対応した。4Qの経常利益・純利益の減少は、オフィス移転費用28百万円による一過性の営業外損失が理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第4四半期
- 売上高: {"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 純利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 売上総利益率: 53.6%。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 21.4%。前年同期比+1.9ポイント
- 販管費: {"value":480,"unit":"百万円","売上高販管費率":"32.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"売上総利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"経常利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"純利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1902,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1111,"unit":"百万円"},"販売管理費および一般管理費":{"value":757,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":353,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":344,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":255,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"取扱高":"101.8%（通期修正計画比）","売上高":"101.5%（通期修正計画比）","売上総利益":"103.9%（通期修正計画比）","販売管理費および一般管理費":"99.5%（通期修正計画比）","営業利益":"111.3%（通期修正計画比）","経常利益":"112.8%（通期修正計画比）","当期純利益":"112.8%（通期修正計画比）"}
- 計画に対する自己評価: 通期修正計画を超過達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 新規案件の獲得、インターネット広告サービスの案件単価上昇、売上高に対する外注費の増分が限定的。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":60,"単位":"人","期中の増減":"前年同期比+17.6%、+9名","採用計画":"2024年9月期末82名"}
- 業績見通しの前提: 広告市場全体の不透明感、インターネット広告サービスの案件単価上昇、オフィス空席率の低下見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"インターネット広告市場":"約3.1兆円（2022年）","運用型広告市場":"約2.1兆円（2022年）","運用型広告比率":"85.4%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社FACTの完全子会社化・連結子会社化、本社オフィスの移転、重視する生産性指標を社員1人当たり取扱高から社員1人当たり売上高へ変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高から全段階利益において、通期修正計画を超過達成」および「達成率」欄に各科目の数値を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期修正計画を超過達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期業績」表に「2022/9期 4Q」「2023/9期 4Q」の数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「創業来最高の四半期業績（売上高、売上総利益、営業利益）を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期修正計画を超過達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規案件の獲得が順調に進捗し、またインターネット広告サービスの案件単価上昇等により利益率が向上」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インターネット広告サービスの案件単価上昇等により売上総利益率が上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス別売上高の推移」および「サービス別売上高」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「費用の内容・構成」に人件費、外注費、採用教育費、支払報酬料、その他を百万円単位で記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「一過性の営業外損失（オフィス移転費用）」および「オフィス移転費用28百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「広告市場全体の不透明感がある中」「案件単価上昇等」「翌期以降はオフィスの空席率が下がり」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社FACTの100%株式を取得」「2023年10月に本社オフィスを移転」「重視している経営指標の変更」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重視している経営指標」「At a Glance」に複数の非財務指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「社員数は…YoYで+17.6%、+9名」「社員1人当たりの売上高…YoYで+1.6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「案件単価上昇への言及はあるが、数量と単価を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数は4Q末時点で60名（YoYで+17.6%、+9名）」および「24/9期計画 82名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インターネット広告市場 約3.1兆円」「運用型広告市場 CAGR：22%」「比率85.4%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年９月期 決算説明資料」および目次「決算概要」「業績予想」「成長戦略」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「事業環境と当社の強み」「Appendix」を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益率は上昇の見込み」「更なる成長を期待」「達成を約束するものではありません」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「社員数…YoYで+17.6%」「社員1人当たりの売上高…YoYで+1.6%」」）